1. 店舗販売業者は、店舗による販売又は配置による販売を行うことができる。
2. 薬剤師でなければ薬局の開設許可を受けることができない。
3. 卸売販売業者は、一般の生活者に対して医薬品を販売することができない。
4. 医薬品製造販売業者は、自らが輸入した医薬品を薬局開設者に対して医薬品販売業の許可なく販売してもよい。

1. 区域管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 購入者の居宅に予め預けておいた医薬品について、使用の有無に関わらず代金を請求することができる。
3. 区域管理者が薬剤師であっても、医薬品を開封して分割販売を行うことはできない。
4. 配置販売業者の配置員は、配置販売に従事しようとする都道府県ごとに、その都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受けなければならない。

1. 第一類医薬品については、薬剤師により販売することができる。
2. 薬剤師が従事していない店舗においては、第二類医薬品の販売を行うことができない。
3. 薬剤師が従事している店舗販売業では、医師が発行した処方せんに基づき調剤することができる。
4. 医師などの医療従事者に対しては、医療用医薬品を販売することができる。

薬局の許可基準は薬事法第５条で規定され、次の事項に該当するときは、その許可が与えられないことがある。
一 申請した薬局の（ ａ ）が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき
二 申請者が薬事法第７５条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から（ ｂ ）を経過していない者であるとき

1. 特定保健用食品の許可は、都道府県知事が行う。
2. 無承認無許可医薬品とみなされた食品は、薬事法に基づく取締りの対象となる。
3. 食品である旨明記して販売していても、医薬品的な効能効果を表示した製品は医薬品に該当する。
4. 食品とは、医療用医薬品及び一般用医薬品以外のすべての飲食物をいう。

1. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されることを目的とする物は、全て医薬品である。
2. 医薬品又は医薬部外品を製造販売するときは製造販売業の許可が必要であるが、化粧品を製造販売するときは製造販売業の届出を行えばよい。
3. 薬用歯みがき類として承認されているものは医薬部外品である。
4. 化粧品に医薬品的な効能効果を表示することは、一切認められていない。

この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であって人体に対する作用が緩和なものをいう。
一 次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であって機械器具等でないもの
イ （ ａ ）その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロ （ ｂ ）、ただれ等の防止
ハ 脱毛の防止、育毛又は除毛

毒薬又は劇薬を、一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び（ ）が記載され、署名又は記名押印された書類の交付を受けなければならないこととされている。

1. 職業
2. 電話番号
3. 性別
4. 年齢
5. 続柄

1. 毒薬及び劇薬を貯蔵する場所については、かぎをかけなければならない。
2. 劇薬の直接の容器には、赤地に白枠をとって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が白字で記載されていなければならない。
3. 毒薬を１８歳未満の者に交付することはできない。
4. 営業所管理者が薬剤師ではない卸売販売業者は、劇薬を開封して、販売をしてはならない。

1. 患者自らが注射を行う医薬品は、医療用医薬品に分類される。
2. 一般用医薬品では、患者の状態により服用量が適宜増減することが認められていることが多いが、医療用医薬品では、年齢に応じて服用量が定められている。
3. 糖尿病に対する効能効果について承認された一般用医薬品がある。
4. 店舗販売業は医療用医薬品の販売をすることができず、卸売販売業は一般用医薬品の販売をすることができない。