1. 薬局開設者または医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売してはならない。
2. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の三種類に分けられる。
3. 店舗販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の三種類に分けられる。
4. 店舗販売業者は、店舗の管理者が薬剤師であれば、薬理作用が緩和な医療用医薬品を販売できる。
5. 卸売業者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売を行う事は認められていない。

店舗販売業の許可
（　ア　）医薬品（医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、（　イ　）その他の医薬関係者から提供された（　ウ　）に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものをいう。）を店舗において販売し、又は授与する業務。

医薬品販売業の許可申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受ける事がなくなった後、（　　）を経過していない者には、許可を与えないことができる。

1. 1年
2. 3年
3. 5年
4. 10年
5. 20年

1. 薬局では、医療用医薬品を取り扱うことができない。
2. 店舗販売業の管理者は、薬剤師でなくてもよい。
3. 薬剤師がいない店舗販売業では、すべての一般用医薬品を取り扱うことができない。
4. 店舗管理者が薬剤師の店舗販売業では、調剤を行うことができる。

1. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を自ら管理し、又は当該都道府県の区域内において配置販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。
2. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することは認められている。
3. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その渡欧府県知事が与える。
4. 配置販売業者またはその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとする時は、その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。

1. 店舗販売業者は、すべての一般用医薬品について購入者の求めに応じての分割販売ができない。
2. 配置販売業者は、配置以外の方法で医薬品の販売ができない。
3. 薬局開設者または店舗販売業者は、許可を受けた店舗以外で医薬品の販売を行う事はできない。
4. 薬局は、購入者の求めに応じて分割販売ができる。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物を言う。
一　（　ア　）に収められている物
二　人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、（　イ　）、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「（　イ　）等」という）でないもの（（　ウ　）を除く。）

1. 化粧品とは、人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするもので、人体に対する作用が緩和なものである。
2. 化粧品は医薬品や医薬部外品と区別するため、容器又は直接の被包に、「化粧品」の文字が記載されていなければならない。
3. 厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品を製造販売しようとする者は、医薬品と同様に、必ず品目ごとに厚生労働大臣の承認を受ける必要がある。
4. 化粧品の販売には、医薬品とは異なり、都道府県知事から化粧品販売業の許可を受ける必用はない。

1. 調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
2. 病院の調剤所は、薬局としての開設の許可を受けていなくても薬局の名称をつけることができる。
3. 薬局の開設者は、薬剤師でなければならない。
4. 薬局開設者は、一般用医薬品のうち、第一類医薬品については、薬剤師により販売させなければならない。

1. 成分本質（原材料）が専ら医薬品として使用されるものを含むこと。（食品添加物と認められる場合を除く。）
2. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載があること。（調理のために使用方法、使用量等を定めている場合を除く。）
3. 健康増進法第26条の規定に基づき厚生労働大臣の許可を受けた表示内容を表示する特別用途食品であること。
4. アンプル剤や下下錠、口腔内噴霧剤等、医薬品的な形状であること。