第二十四条 薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、
授与し、又は販売若しくは授与の目的で（ ａ ）し、若しくは陳列（（ ｂ ）することを含む。以下同じ。）しては
ならない。（以下略）

1. 店舗販売業者は、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を業として
   販売することができる。
2. 配置販売業者は、店舗による販売又は授与以外の方法により医薬品を業として
   販売又は授与してはならない。
3. 卸売販売業者は、一般の生活者に対して直接医薬品を業として販売することができない。

1. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、医薬品を業として販売することができる。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものに
   ついては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局では、医療用医薬品しか取り扱うことができない。
4. 登録販売者の資格があれば、薬局の管理者になることができる。

1. 店舗販売業では、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
2. 店舗販売業者は、一般用医薬品のうち、第一類医薬品については、登録販売者
   により販売又は授与させなければならない。
3. 店舗販売業の店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その
   店舗の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならない。
4. 店舗販売業の店舗管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は
   登録販売者でなければならない。

1. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その
   都道府県知事が与える。
2. 配置員は、医薬品の配置販売に従事するときは、その氏名、配置販売に従事する
   区域その他厚生労働省令で定める事項を、配置販売を始めてから30 日以内に、配置販売に従事している
   区域の都道府県知事に届け出なければならない。
3. 配置員は、配置しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、
   かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 配置販売業は、顧客の居宅を訪問して、医薬品を一旦まとめて販売するが、
   一定期間後、再度その居宅を訪問し、販売した医薬品のうち使用しなかった医薬品を購入者から買い取る業態である。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいことその他の厚生労働大臣の
   定める基準に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。
3. 配置販売業者は、区域管理者が薬剤師であれば、配置販売に従事する登録販売者に
   第一類医薬品の販売及びその際の情報提供をさせることができる。
4. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売してはならない。

1. 医師その他の者がその効能、効果を保証したものと誤解されるおそれがある記事を
   広告してはならない。
2. 承認前の医薬品については、医師、歯科医師、薬剤師その他医療従事者であればその
   効能、効果に関する広告をしてもよい。
3. 効能、効果に関して、いくら暗示的であったとしても、誇大な記事を広告してはならない。

1. 複数の効能効果が承認されている医薬品の場合には、そのうちの１つのみを用いて
   特定の疾病や症状に対して特に優れた効果があるように広告を行うこともできる。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用と直接関連
   しないため、それらの構成生薬の作用を挙げて説明することは不適当である。
3. 有効性について、使用前・使用後を示した図面を掲げて表現しても効能効果の
   保証表現とはみなされない。
4. 安全性について、「比類なき安全性」、「絶対安全」のような最大級の表現は認められない。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。

一

その店舗の（ ａ ）が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。

二

薬剤師又は第三十六条の四第二項の登録を受けた者（以下「登録販売者」という。）を置くこと
その他その店舗において医薬品の販売又は授与の（ ｂ ）が適切に医薬品を販売し、又は授与するために
必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合しないとき。

三

（ ｃ ）が、第五条第三号イからホまでのいずれかに該当するとき。

２ この法律で｢医薬部外品｣とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が（ ａ ）なものをいう。

一

（略）

二

人又は動物の（ ｂ ）のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の（ ｃ ）の目的
のために使用される物（この使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用
される物を除く。）であつて機械器具等でないもの

三

（略）