1. 使用上の注意
2. 効能又は効果（一般用検査薬では「使用目的」）
3. 製品の特徴
4. 病気の予防・症状の改善につながる事項

1. 「してはいけないこと」には、守らないと症状が悪化する事項、副作用又は事故などが起こりやすくなる事項について記載されている。
2. 「相談する事」には、その医薬品の使用の適否について、使用前又は使用後に専門家に相談した上で適切な判断がなされることが望ましい場合についての記載がある。
3. 「そのほかの注意」には、その医薬品を使用することで予想される身体への影響のうち、特に注意が必要な重篤なものだけが記載されている。
4. 「使用上の注意」は「してはいけないこと」、「相談すること」、「その他の注意」から構成されている。

1. 一般用検査薬では、その検査結果のみで確定診断ができる。
2. 妊娠検査薬では、専門家による購入者等への情報提供の参考として添付文書に検出感度も併せて記載されている。
3. 一般用検査薬では、検査結果が陰性であっても何らかの症状がある場合は、再検査するかまたは医師に相談する旨等が添付文書に記載されている。
4. 人体に直接使用しない一般用検査薬の添付文書には「キットの内容及び成分・分量」の他、添加物として配合されている成分名も記載しなければならない。

副作用については、まず一般的な副作用について（　ア　）の症状が記載され、その後に続けて、（　イ　）発生する重篤な副作用について（　ウ　）の症状が記載されている。

1. 医師（または歯科医師）の治療を受けている人
2. 妊婦又は妊娠していると思われる人
3. 高齢者
4. 乗り物や機械類の運転操作をする人
5. 本人または家族がアレルギー体質の人

1. 医薬品を別の容器に移しかえる事は、医薬品の誤用の原因となる。
2. シロップ剤は、開封後、冷蔵庫内に保安するのが望ましい。
3. 眼科用薬は、他の人と共用しないこととされている。
4. 錠剤、カプセル剤、散剤は、気温が高い夏の間は冷蔵庫内で保管した方が良い。

1. 薬事法第77条の3第1項の規定により、厚生労働省は医薬品の有効性および安全性に関する情報を収集し、薬局開設者、店舗販売業者、配置販売業者等に提供するよう努めなければならない。
2. 緊急安全性情報は、重要かつ緊急な情報伝達が必要な場合（予期せぬ重大な副作用等）に、厚生労働省からの指示に基づいて、製薬企業等から医療関係者に直接配布される。
3. 医薬品・医療機器等安全性情報は、医療用医薬品と医療機器のみの副作用、不具合に関する情報を毎月、厚生労働省が医療関係者に配布する制度である。
4. 医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」では、一般用医薬品を含む医薬品の製品回収に関する情報も掲載している。

一般用医薬品に関しても、承認後の使用成績に関する調査が製薬企業に求められており、副作用等の発現状況等の収集・評価を通じて、承認後の安全対策につなげている。具体的には、新一般用医薬品のうち（　ア　）については、10年を超えない範囲で厚生労働大臣が承認時に定める一定期間（概ね8年）、承認後の使用成績などを製造販売元の製薬企業が集積し、厚生労働省へ提出する制度【（　イ　）制度】が適用される。

1. 医薬品の副作用による被害者を全て救済するための公的制度である。
2. 健康被害を受けた本人または家族の給付請求により、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定して給付が行われる。
3. 給付費については、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金があてられる。
4. 健康被害者からの給付請求の窓口は厚生労働省である。

1. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に対して給付されるもの
2. 医薬品の副作用による疾病の治療（給付の対象となるのは副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度」の場合）に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付されるもの
3. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付されるもの
4. 医薬品の副作用による疾病の治療（給付の対象となるのは副作用による疾病が「入院治療を必要とする程度」の場合）に要した費用を実費補償するもの（ただし、健康保険などによる給付の額を差し引いた自己負担分）