この法律で「化粧品」とは、人の身体を（ ａ ）にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪
を（ ｂ ）ために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に
対する（ ｃ ）をいう。

1. フケ、カユミを抑える。
2. シミをとる。
3. 毛髪の帯電を防止する。
4. 肌をひきしめる。

1. 毒薬とは、薬事法第44条第１項の規定に基づき、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品
   衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬は、他の物と区別して貯蔵、陳列するとともに、貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならない。
3. 劇薬は、それを収める直接の容器又は被包に、黒地に白枠をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の
   文字が白字で記載されていなければならない。
4. 劇薬は、20 歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することが禁止されている。

1. 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その
   他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものと薬事法上規定
   されている。
2. 注射として用いられるものがある。
3. 現在のところ、生物由来製品として指定されているものはない。
4. 効能効果の表現は、通常、診断疾患名で示されている。

1. 製造業者の氏名又は名称
2. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品については「局方外」の文字
3. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
4. 保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間

1. 第一類医薬品は、第三類医薬品よりも保健衛生上のリスクが高い。
2. 第二類医薬品は、「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある
   医薬品（第一類医薬品を除く。）であつて独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定するもの」と規定されている。
3. 新一般用医薬品は、承認後の一定期間、第三類医薬品に分類される。
4. リスク区分は、その副作用の発生や適正使用の状況等に関する情報を収集し、それらを評価した結果
   に基づいて変更されることがある。

1. 第一類医薬品を販売する場合には、購入者からの説明を要しない旨の意思表示があった場合を除き、
   薬剤師又は登録販売者に情報提供させなければならない。
2. 第一類医薬品を販売する場合に行う情報提供は、書面を用いなくてもよい。
3. 第二類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者に情報提供させるよう努めなければならない。
4. 購入者から第三類医薬品に関する相談があった場合、薬剤師又は登録販売者に情報提供させる義務はない。

1. 効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されている場合、そのしばり表現を省いて広告することは原則として認められない。
2. 事実であれば、使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げて広告してもよい。
3. 一般用医薬品において、同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜することは認められる。
4. 承認されている効能効果のうち、一部のみを抽出した広告を行うことは、ある疾病や症状に対して
   特に優れた効果を有するかのような誤認を与えるおそれがあり不適当である。

1. 不当景品類及び不当表示防止法の限度内であれば、キャラクターグッズ等の景品を提供して販売してもよい。
2. 医療機関が推薦している旨の広告は、事実であればどのような場合でも使用してよい。
3. 一般用医薬品を景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則認められない。
4. 医薬品の効能効果または安全性について、最大級の表現を行うことは不適当である。

1. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから、
   薬事監視員を命じ、監視指導を行っている。
2. 薬事法第69条第２項に基づく立入検査を拒んだ場合、「五十万円以下の罰金に処する」こととされている。
3. 薬事法の規定に違反した場合、期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じられることがある。
4. 薬事法の規定に違反した場合であっても、都道府県知事から店舗管理者の変更を命じられることはない。