1. 薬局開設者又は店舗販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務の体制が基準に適合しなくなった場合においては、その薬局又は店舗が当該基準に適合するようにその業務の体制を整備することを命ずることができる。
2. 店舗管理者又は区域管理者に薬事に関する法令に違反する行為があったときは、その医薬品販売業者に対して、その管理者を解雇するよう命ずることができる。
3. 配置販売業の配置員が、その業務に関し、薬事に関する法令に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。
4. 医薬品販売業者に対して、不良医薬品等について、廃棄、回収等を命ずることができ、命令に従わないときは、罰金を支払うよう命ずることができる。

毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品は、その直接の容器に又は直接の被包に、（ ａ ）地に（ ｂ ）枠、（ ｂ ）字をもって、その（ ｃ ）及び「毒」の文字が記載されていなければならない。

劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品は、その直接の容器に又は直接の被包に、（ ａ ）地に（ ｂ ）枠、（ ｂ ）字をもって、その（ ｃ ）及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

毒薬又は劇薬については、譲受人から、その（ ａ ）、数量、使用目的、譲渡の年月日並びに譲渡人の氏名、（ ｂ ）及び（ ｃ ）が記載され、厚生労働省令で定めるところにより作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は授与してはならない。

1. 人の疾病の診断、治療に使用されることを目的とするものは、化粧品に該当しない。
2. 化粧品は、身体に塗布、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされているものに限られている。
3. 鼻づまり、くしゃみ等のかぜに伴う諸症状の緩和についての効能効果を標ぼうすることが認められた医薬部外品はない。
4. ねずみ防除についての効能効果を標ぼうすることが認められた医薬部外品はない。

申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が、既に製造販売の承認を与えられている医薬品、医薬部外品又は化粧品と、（ ａ ）、（ ｂ ）、用法、用量、（ ｃ ）、効果等が明らかに異なるとき。

乳児、幼児、妊産婦、高齢者又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、（ ａ ）法第２６条の規定に基づき、「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた（ ｂ ）に付けることができる、厚生労働大臣の許可を表すマークである。

1. 医薬品については、厚生労働大臣等により製造販売業の許可を受けた者でなければ、業として、製造してはならない。
2. 医薬品は、原則として、有効成分ごとに、有効性及び安全性について審査を受け、その製造販売について厚生労働大臣の承認を受けたものでなければならない。li>
3. 医薬部外品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であるが、医薬品と違い、通常、個別の医薬部外品について、製造販売の承認を受ける必要はない。
4. 医薬部外品や化粧品を販売する場合は、医薬品のような販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売することができる。

1. 医師等の管理・指導の下で患者が自己注射を行う医薬品は、通常、一般用医薬品として製造販売されている。
2. 一般用医薬品の効能効果は、通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
3. 管理者が薬剤師である卸売販売業者は、通常、一般用医薬品及び医療用医薬品の両方を販売することができる。
4. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者は、通常、一般用医薬品及び医療用医薬品を販売することができる。

当該職員（薬事監視員）に、（ ａ ）、病院、診療所、飼育動物診療施設、工場、（ ｂ ）、事務所その他医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、若しくは第７０条第１項に規定する物に該当する疑いのある物を、試験のために必要な最小分量に限り（ ｃ ）させることができる。