1. 医療用医薬品。
2. 製造販売承認申請の際、厚生労働大臣が承認を行うにあたって、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴く必要があるとされた医薬品であって、当該申請にかかる承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過したもの。
3. 第二類医薬品。
4. その副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの。

1. 客が持参した処方せんを基に、医療用医薬品を交付した。
2. 客から劇薬を分割販売するよう求めがあったので、薬事法第４６条の規定に基づく譲渡手続を行うとともに、直接の被包に必要事項を記載し、必要な情報提供を行った上で、販売した。
3. 劇薬を他の医薬品と区別した場所でかぎをかけずに保管した。
4. 第一類医薬品を販売する際、客から説明を要しない旨の意思表示があったので、用法や副作用等を記載した書面を交付しなかった。

1. 第二類医薬品を販売する際、客から特に求めはなかったが、書面を用いて適正使用のために必要な情報を提供した。
2. 客から求めがあったので、第三類医薬品を分割し、直接の被包に必要事項の記載を行った上で、販売した。
3. 客から劇薬を分割販売するよう求めがあったので、従業員の薬剤師に対し、薬事法第４６条の規定に基づく譲渡手続きを行うとともに、直接の被包に必要事項を記載し、必要な情報提供を行った上で、販売するよう指示した。
4. 医薬部外品の効果に関し客から相談があったが、食事中であったので、かわりに登録販売者等の資格がない他の従事者に対応させた。

1. 薬局は、医薬品の調剤と併せて、その店舗において医薬品の販売を行うことができる。
2. 医薬品を取り扱う場所については、すべて、薬事法に基づく薬局として開設の許可を受けていない場合は、薬局の名称は使用できない。
3. 薬局の管理者は、実地に管理を行う薬剤師でなければならない。
4. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。

1. 医薬品の製造販売業の許可を受けた者が、その製造等をした医薬品を病院の開設者に対し販売する場合は、医薬品の販売業の許可は不要である。
2. 卸売販売業の許可を受けた者は、一般用医薬品であれば、特別な手続きなしに、業として、一般消費者に対する販売を行うことができる。
3. 薬局の開設許可を受けた者は、特別な手続きなしに、業として、一般用医薬品の配置販売を行うことができる。
4. 医薬品の製造業の許可を受けた者が、その製造した医薬品を医薬品の製造販売業者に対し販売する場合は、医薬品の販売業の許可は不要である。

1. 製造販売承認を受けた効能効果についてのみ表示している医薬部外品
2. 原料として、専ら医薬品として使用される成分本質を使用し、その成分の医薬品的な効能効果について表示している頭髪用シャンプー
3. 医薬品的な効能効果を表示したアンプルに入った加工食品
4. 身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、厚生労働大臣の許可を受けて、特定の保健の用途を表示している食品

1. ５０錠包装の第三類医薬品について、配置を行う際、客の求めに応じて分割し、１０錠のみ配置を行った。
2. 薬剤師である配置従事者は、すべての一般用医薬品を配置することができる。
3. 登録販売者として、販売従事登録を行えば、都道府県の発行する身分証明書（配置従事者身分証明書）の交付を受けなくても、配置販売に従事することができる。
4. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに受ければよく、営業所ごとに受ける必要はない。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の（ ａ ）、（ ｂ ）、効能、効果又は（ ｃ ）に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

1. 薬事法第66 条及び第68 条は、広告等の依頼主だけでなく、その広告等に関与するすべての人が対象となるので、テレビ、ラジオ等で放送した内容に違反があれば、放送局等の関係者も処分を受ける場合がある。
2. 人工妊娠中絶の効果を有する医薬品については、堕胎を暗示する広告を行うことができる。
3. 医師等の医療関係者であっても、医薬品の広告に、医薬品の有効性が確実であることを保証するような表現を用いることはできない。
4. パンフレット等の同一紙面に、医薬品と、食品、雑貨品等の医薬品でない製品を掲載することは、禁止されている。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造番号又は製造記号
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. 製造販売に関する承認番号