1. 障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳未満の人を養育する人に対して給付される。
2. 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付される。
3. 葬祭料は、医薬品の副作用により死亡した人の葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付される。
4. 遺族一時金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞等を目的として給付される。

1. ヨウ化カリウム
2. 酸化マグネシウム
3. 硫酸ナトリウム
4. 水酸化アルミニウムゲル
5. スクラルファート

1. １９６７年３月より、約３０００の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省（当時）が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
2. １９７８年８月より、約３０００のモニター薬局で把握した副作用事例等について、定期的に報告が行われるようになった。
3. ２００２年７月に薬事法が改正され、医師や薬剤師等の医薬関係者による副作用等の報告が義務化された。
4. ２００６年６月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者が本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられた。

小柴胡湯による（ ａ ）については、１９９１年４月以降、使用上の注意に記載されていたが、その後、小柴胡湯と（ ｂ ）との併
用例による（ ａ ）が報告されたことから、１９９４年１月、（ ｂ ）との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の
改訂がなされた。しかし、それ以降も（ ｃ ）が小柴胡湯を使用して（ ａ ）が発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った
例もあったことから、１９９６年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業に対して緊急安全性情報の配布が指示された。

1. センノシド
2. タンニン酸アルブミン
3. インドメタシン
4. スクラルファート

日本では２００３年８月までに、塩酸フェニルプロパノールアミンが配合された一般用医薬品による脳出血等の
副作用症例が複数報告され、それらの多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている（ ａ ）患者の
使用によるものであった。そのため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、（ ｂ ）の改訂、情報提供の徹底等を
行うとともに、代替成分として（ ｃ ）等への速やかな切替えにつき指示がなされた。

1. １回服用量中0.05mLのアルコールを含有する内服液剤（滋養強壮を目的とするもの）については、アルコールを含有する旨及びその分量の記載が必要である。
2. 包装中に封入されている医薬品（内袋を含む）だけが取り出され、添付文書が読まれないことのない
   ように、「使用にあたって添付文書をよく読むこと」と記載されている。
3. 法定表示事項のほかにも、医薬品の製品表示として、購入者等における適切な医薬品の選択、適正な
   使用に資する様々な情報が記載されている。
4. 症状、体質、年齢等からみて、副作用による危険性が高い場合若しくは医師又は歯科医師の治療を
   受けている人であって、一般使用者の判断のみで使用することが不適当な場合については、専門家への相談勧奨に関する事項が記載されている。

平成６年、製造物責任法が、国会において成立するに当たり、「裁判によらない迅速、公平な被害救済システムの
有効性に鑑み、裁判外の（ ａ ）体制を充実強化すること」が衆参両院で附帯決議され、各業界に対して裁判
によらない（ ａ ）機関の設立が求められた。これを受けて、（ ｂ ）において、平成７年に（ ｃ ）が開設された。

1. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できる非重篤な国内事例
2. 医薬品によるものと疑われる副作用症例のうち、使用上の注意から予測できない重篤（死亡を除く）な国内事例
3. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できる重篤（死亡を含む）な国内事例
4. 医薬品によるものと疑われる感染症症例のうち、使用上の注意から予測できない非重篤な国内事例