薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、（ ａ ）し、又は販売若しくは（ ａ ）の目的で貯蔵し、若しくは（ ｂ ）(配置することを含む。以下同じ。)してはならない。

1. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
2. 卸売販売業者は、一般の生活者に対して医薬品を販売することができる。
3. 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売することができる。
4. 店舗販売業者は、店舗による販売方法により医薬品を販売することができる。

1. 店舗販売業者は、薬剤師が勤務する場合、調剤を行うことができる。
2. 店舗販売業者は、配置販売業の許可なしに配置販売を行うことができる
3. 店舗販売業者の店舗を実地に管理する者（店舗管理者）は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
4. 店舗販売業者は、その店舗管理者からの意見を尊重しなければならない。

1. 「薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはならない」と規定されている。
2. 調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
3. 店舗販売業又は配置販売業の許可を得たものは、医薬品の露天販売を行うことができる。
4. 店舗販売業の許可を受けようとする店舗が必要な構造設備を備えていないときは、許可を与えられないことがある。

1. 配置販売業の許可を受けようとする者は、配置しようとする区域にかかわらず申請者の住所地の都道府県知事に申請書を提出しなければならない。
2. 配置販売業者は、第二類医薬品及び第三類医薬品の一般用医薬品であれば、すべてを販売することができる。
3. 配置販売業者は、直接の容器を開き、その医薬品を分割販売してはならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受ければ、これを携帯しなくとも配置販売に従事することができる。

一 （ ）に収められている物
二 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品(以下「機械器具等」という。)でないもの(医薬部外品を除く。)
三 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの(医薬部外品及び化粧品を除く。)

1. 薬事法施行規則別表
2. 薬事法施行令別表
3. 日本薬局方
4. 薬局等構造設備規則

1. 法の規定による承認を受けた医薬品であって、その成分がその承認内容と異なるものは、販売してはいけない。
2. 病原微生物により汚染されているおそれがある医薬品は、販売してはいけない。
3. 一部が不潔な物質から成っている医薬品は、販売してはいけない。
4. 異物が付着している医薬品は、販売してはいけない。

1. 一般用医薬品を陳列する場合には、第一類医薬品は別に陳列しなければならないが、第二類医薬品と第三類医薬品は混在して陳列してもよい。
2. 一般用医薬品とともに、医薬部外品の販売が行われる場合には、医薬品と区別しないで貯蔵又は陳列してもよい。
3. 一般用医薬品とともに、化粧品の販売が行われる場合には、医薬品と区別して貯蔵又は陳列しなければならない。
4. 劇薬を貯蔵又は陳列する場所については、かぎを施さなければならない。

1. 医薬品は、製造業の許可を受けた者でなければ製造販売してはならない。
2. 厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬品以外の医薬品は、承認を受けなければ製造販売してはならない。
3. 医薬品の承認を受けるには、品目ごとに、その価格について審査等を受ける必要がある。
4. 医薬品の承認を受けるには、品目ごとに、その安全性について審査等を受ける必要はない。

医薬品は、その全部若しくは一部が（ ａ ）からなっているためにその医薬品を保健衛生上危険なものにするおそれがある物とともに、又はこれと同様のおそれがある容器若しくは被包（内袋を含む。）に収められていてはならず、また、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の（ ｂ ）を誤らせやすいものであってはならない。