1. アンプル剤には、鎮咳去痰成分としてアスピリン、スルピリンが配合されていた。
2. アンプル剤は、錠剤や散剤などに比べ、吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため、通常用量でも副作用を生じやすいことが確認された。
3. 1965年、厚生省（当時）から、医療機関に対し、製品の回収が要請された。
4. 1970年アンプル剤以外の一般用かぜ薬についても、承認基準が制定され、成分。分量などが見直された。

1. 購入者の状況によっては、一般用医薬品を販売することよりも、医療機関の受診を勧めたり、医薬品の使用によらない対処を勧める事が適切な場合もある。
2. 一般用医薬品は医療用医薬品とは異なり、購入者の意思により購入されるものであるので、医薬品の大量購入や頻回購入など、不審な購入者に対して事情を尋ねたり、販売を差し控えるなどの対応は積極的には行うべきではない。
3. 一般用医薬品の乱用がきっかけとなり、違法な薬物の乱用につながることはない。
4. 医薬品の適正使用に関して、小中学生のうちから啓発を行う事が重要である。

1. 都道府県知事からの指示に基づいて、製造販売元の製薬企業等からその医薬品又は医療機器を取り扱う医薬関係者に対して情報伝達されるものである。
2. A4サイズの黄色時の印刷物でドクターレターとも呼ばれる。
3. 製造販売元の製薬企業等から、4週間以内に原則として直接配布される。
4. 情報の対象となるものは、医療医薬品及び医家向け医療機器のみである。

1. 厚生労働省においては、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合に関する情報を原則、毎週取りまとめ、広く医薬関係者向けに情報提供を行っている。
2. その内容は、医薬品の安全性に関する解説記事や、使用上の注意の改訂内容、主な対象品目、参考分文献等が掲載されている。
3. 各都道府県、関係学会等への冊子の送付、胃やk品・医療機器安全性情報報告制度による報告を行った薬局開設者、医薬品の販売業者、医療機関などの医薬関係者（過去1年以内の報告者）へのFAX送信（ダイジェスト版）がなされている。
4. 厚生労働省ホームページおよび独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」へ掲載されるとともに、医学。薬学関係の専門誌などにも転載されている。

1. 医薬品等によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡も含む）について報告が求められている。
2. 医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されている者だけとは限らず、また、副作用の症状がその医薬品の適応症状と見分けがつきにくい場合もある。
3. 安全対策上必要があると認められる場合であっても、医薬品の過量使用や誤用などによるものと思われる健康被害については報告の対象としない。
4. 医薬品との因果関係が明確でない場合にあっては報告の対象とならない。

1. ダイレクトOTCについては、厚生労働大臣が承認時に定める一定期間、承認後の使用成績などを製造販売元の製薬企業が集積する必要がある。
2. 医療用医薬品において使用されていた有効成分を一般用医薬品において初めて配合したものをダイレクトOTCと言う。
3. ダイレクトOTCについては、再審査制度が適用されている。
4. スイッチOTCについては、承認条件として承認後の安全性に関する使用成績の調査及び調査結果の報告義務はない。

（　）は、鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていた。しかし、2003年8月までに、（　）が配合された一般用医薬品による脳出血などの副作用症例が複数報告され、それらの多くが用法・容量の範囲を超えた使用または禁忌とされている高血圧症患者の使用によるものであった。そのため、厚生労働省より関係製薬企業等に対して、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うと共に、代替成分として塩酸ブソイドエフェドリン等への速やかな切り替えにつき指示がなされた。

1. アスピリン
2. アセトアミノフェン
3. 塩化リゾチーム
4. 塩酸フェニルプロパノールアミン
5. 塩酸チクロピジン

登録販売者は、適切な（　a　）の普及定着、医薬品の適正使用の推進のため、各種の啓発活動としては、毎年10年に行われる（　b　）や毎年6月20日～7月19日までの1ヶ月間実施される「ダメ、ゼッタイ。」普及運動がある。なお、「ダメ、ゼッタイ。」普及運動は、（　c　）防止を推進する運動である。

1. 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を、目的として給付されるもの。
2. 生計維持者以外の人が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する見舞いなどを目的として給付されるもの。
3. 生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直しなどを目的として給付されるもの。
4. 医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用を実費補償するもの（ただし、健康保険などによる給付の額を差し引いた自己負担分）。

1. 医薬品の不適正な使用による健康被害については、給付の対象とはならない。
2. 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であっても、特に医療機関で治療を要さずに寛解したような軽度のものについては給付対象には含まれない。
3. 個人輸入により入手された薬品の使用におる健康被害についても救済制度の対象となる。
4. 一般用医薬品の殺虫剤・殺鼠剤も救済制度の対象となる。