1. 化粧品は、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚若しくは毛髪を健やかに保つ範囲においてのみ効果を表示・標榜することが認められている。
2. 化粧品の成分本質（原材料）について、原則として医薬品の成分を配合してはならない。
3. 化粧品を製造販売する際には、医薬品とは異なり、製造販売業の許可をとる必要はない。
4. 化粧品を販売する場合には、医薬品と同様に販売業の許可が必要である。

第2欄

1. 第一類医薬品
2. 第二類医薬品
3. 第三類医薬品
4. 一般用医薬品
5. 医療用医薬品

1. 毒薬としては毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品を言う。
2. 毒薬・劇薬を貯蔵・陳れるする場所については、鍵を施さなければならない。
3. 毒薬については、容器等に白地に黒枠・黒字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
4. 毒薬又は劇薬を、14歳未満の者その他安全な取り扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。

毒薬又は劇薬を一般の生活者に対して販売する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、（　ａ　）、譲渡年月日、譲渡人の氏名、住所及び（　ｂ　）が記入され、署名または記名押印された書類の交付を受けなければならない。

1. すべての一般用医薬品について、リスク区分ごとに陳列する必要はない。
2. 一般用医薬品の容器には、第一類医薬品に限り、リスク区分の表示の義務がある。
3. 第一類医薬品の販売時には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師が書面を用いて、必要な情報を提供しなければならない。
4. 一般用医薬品のリスク区分は、一度決定されたら変更されることはない。

第二類医薬品に分類された医薬品のうち、特定の使用者（小児、妊婦等）や（　ａ　）に関して使用を避けるべき注意事項があり、それに該当する使用がなされた場合に重大な副作用を生じる危険性が高まる成分、または（　ｂ　）がある成分がされたものについては、薬剤師又は登録販売者による積極的な情報提供の機会がより確保されるよう、（　ｃ　）を工夫する等の対応が求められる。

1. 製造番号又は製造記号
2. 重量、容量又は個数等の内容量
3. 効能又は効果および副作用
4. 製造販売業者等の氏名又は名称および住所
5. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品における有効成分の名称及びその分量

1. 薬事法の規制の対象となる一般用医薬品の販売広告としては、マスメディアを通じて行われるもの（ＣＭ等）や、チラシ、ダイレクトメールは含まれるが、店頭・店内広告（POP広告等）は含まれない。
2. 医薬品の名称、製造方法、効能、効果に関して、虚偽又は誇大な広告をしてはならない。
3. 一般用医薬品に関して、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、糖尿病、心臓病など）について、自己治療が可能であるかの様な広告表現は認められない。
4. 漢方処方製剤では、使用する人の体質などを限定した上で特定の症状等に対する改善を目的とするものとして、効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されていることが多いが、広告にする際には原則として、そうしたしばり表現を省いて広告してもよい。

1. 医薬品（サンプル品を除く）を懸賞や景品として授与する。
2. 効能効果が重複する複数の医薬品を組み合わせて販売する。
3. 配置販売業において、すべての第二類医薬品、第三類医薬品を配置販売する。
4. 第一類医薬品の販売に際し、書面を用いて情報提供する。

1. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所設置市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから薬事監視員を命じ、監視指導を行っている。
2. 都道府県知事は、薬局開設者について、その者に薬局開設の許可の際に付された条件に違反する行為があったときは、その条件に対する違反を是正するために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。li>
3. 都道府県知事は、配置販売業の配置員がその業務に関し、薬事に関する法令またはこれに基づく処分に違反する行為があったときは、その配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。
4. 医薬品等の製造販売業者等が、その医薬品等の使用によって保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知った時には、行政庁からの廃棄・回収命令がない限り、廃棄、回収の措置を講じてはならない。