1. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業、卸売販売業、配置販売業に分かれており、いずれの販売業の許可を受けた者も一般の生活者に対して医薬品を直接、販売することができる。
2. 店舗販売業の許可は、法人の場合、店舗ごとではなくその本社の所在地の都道府県知事（保健所設置市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）が与える。
3. 店舗販売業者は、店舗による販売又は授与以外の方法により、配置販売業者は配置以外の方法により、それぞれの医薬品を販売、授与することはできない。
4. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域を含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。

1. 薬局では、医薬品の調剤と伏せて、店舗により医薬品の販売業を行うことが認められている。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の届出をする必要がある。
3. 店舗販売業は、薬剤師が従事していても調剤を行う事はできず、一般用医薬品以外の医薬品の販売等は認められていない。
4. 店舗販売業の許可を取り、店舗管理者を薬剤師としてすべての一般用医薬品を取り扱うことになったので、店舗の名称を「○○薬局」とした。

1. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。
2. 薬局は、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱う事ができる。
3. 薬局は、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所と薬事法に定義されている。
4. 薬局開設者は、薬剤師でなければならない。

1. 配置販売業は購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じないといった販売形態である。
2. 配置販売業者またはその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者は、店舗販売業者と異なり、登録販売者に第一類医薬品を含めたすべての一般用医薬品を販売させることができる。
4. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、または当該都道府県の区域において配置薬販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。

一般用医薬品の販売時において、一般用医薬品の（　a　）に応じた情報提供が適切に行われるには、医薬品の販売等に従事する専門家において購入者側の状況を適宜把握でき、購入者と専門家との間で円滑な意思疎通がかのうであることが需要である。そのため、購入者と専門家がその場で直接やり取りを行う事ができる（　b　）が重要である。

薬事法第37条の第2項に「配置販売業者は、医薬品の直後の容器又は直接の被包を開き、その医薬品を（　）販売してはならない」とあるため、配置販売業では、医薬品を開封して（　）販売する事は禁止されているが、薬局と店舗販売業では特定の購入者の求めに応じて（　）販売することができる。

1. 小分け
2. 包装
3. 分割
4. 分包
5. 個別

1. 日本薬局方に収められている物は、すべて医薬品と規定される。
2. 疾病の予防や治療に使用される物は、医薬品と規定されるが、診断に使用される物は、医薬品と規定されない。
3. 器具用消毒薬の様に人の身体に直接使用されない物でも、医薬品と規定される物がある。
4. 疾病の予防や治療に使用される機械器具や歯科材料、医療用品及び衛生用品も医薬品と規定される。

第1欄
製造販売の（　）を受けた医薬品であって、その成分、分量、性状又は品質がその（　　）の内容と異なるものは、販売し、授与し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

第2欄

1. 許可
2. 認可
3. 届出
4. 登録
5. 承認

医薬品には、その（　ａ　）、有効性及び（　ｂ　）の確保のために必要な規制が行われているが、食品には専ら（　ｂ　）の確保のために必要な規制その他の措置が図られている。

1. 医薬部外品は、その効果効能が予め定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に対する作用が緩和であることを要因として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
2. 医薬部外品を製造販売する場合には、原則として、医薬品と同様に製造販売業の許可が必要である。
3. 医薬部外品を販売するには、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可が必要である。
4. 医薬部外品は、人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除のために使用させる物であって機械器具なども含まれる。