1. 副作用の報告の期限は、医薬品の販売等に従事する専門家が事態を把握してから３か月以内とされている。
2. 副作用の報告は、報告様式の記入できるところだけ記入すればよい。
3. 報告の対象となる副作用は、使用上の注意に記載されているものだけである。
4. 報告書の送付は、郵送又はＦＡＸによるほか、「厚生労働省電子申請・届出システム」を利用して電子的に行うこともできる。

1. 薬局開設者は、医薬品の副作用によるものと疑われる健康被害の発生を知った際、その医薬品と健康被害の因果関係が明確であり危害発生の防止のために必要であると認めた場合に限って、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。
2. 医薬品は、適正に使用しないと有害事象の発生頻度が高くなるため、医薬品の過量摂取によるものと思われる健康被害については、医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の報告対象から除外されている。
3. ２００６年６月の薬事法改正による登録販売者制度の導入に伴い、登録販売者も医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生について、報告を行う医療関係者として位置づけられている。
4. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度における報告対象には、健康食品によると疑われる健康被害も含まれる。

1. 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能である。
2. 救済給付の対象となるには、添付文書や外箱等に記載されている用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが基本となる。
3. 給付の種類は、医療費、医療手当、障害年金、障害児養育年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料があり、給付の種類によらず請求期限はない。
4. すべての医薬品について、副作用により一定程度以上の健康被害が生じた場合には、救済制度の対象となる。

1. 救済給付業務に必要な費用は、給付費、事務費ともに国庫支出金により賄われている。
2. 個人輸入により入手した医薬品についても、国内において医薬品として使用されているものと同一成分のものであれば、医薬品副作用被害救済制度による医療費等の給付を受けることができる。
3. 医薬品による副作用被害に対する救済給付の請求先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構である。
4. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求にあたって必要な書類は、医師の診断書及び要した医療費を証明する書類（領収書等）の２つである。

1. インドメタシンを主な成分とする外用鎮痛消炎薬については、長期連用しないよう記載されている。
2. エアゾール剤は、薬剤を特定の局所に均一に噴霧できるため、顔面や首のまわりなどへの使用に適している。
3. 患部が化膿している人は、ステロイド性抗炎症成分が配合された外用剤を使用しないこととされている。
4. 一般用検査薬ではその検査結果のみで確定診断となるため、判定が陽性であれば速やかに治療を開始しなければならない旨記載されている。

1. アミノ安息香酸エチル
2. オキセサゼイン
3. テオクル酸プロメタジン
4. イブプロフェン
5. アスピリン

第１欄
次の添加物によるアレルギー症状（発疹しん、発赤、かゆみ、かぶれ等）を起こしたことがある人。

第２欄

1. オキシベンゾン
2. リン酸二水素ナトリウム
3. パラオキシ安息香酸エステル
4. ポリソルベート８０
5. トリエタノールアミン

1. 重篤な副作用として皮膚粘膜眼症候群、中毒性表皮壊死症があげられている医薬品では、「次の人は使用（服用）しないこと」の項に「本剤によるアレルギー症状を起こしたことがある人」と記載されている。
2. 液体絆創膏を湿潤した患部に用いると分泌液が貯留して症状を悪化させることがあるため注意喚起されている。
3. すべての一般用医薬品の添付文書には「服用時は飲酒しないこと」と記載されている。
4. 「３日以上（継続して）使用（服用）しないこと」と記載されている場合であっても、症状が改善しない場合は使用し続けるのがよい。

1. かぜ薬――――――マレイン酸クロルフェニラミン――――異常なまぶしさ
2. 催眠鎮静薬――――ブロムワレリル尿素 ――――――――目のかすみ
3. 胃腸薬――――――塩酸ピレンゼピン――――――――――眠気
4. 止瀉薬――――――塩酸ロペラミド―――――――――――眠気
5. 乗物酔い防止薬――臭化水素酸スコポラミン―――――――下痢