1. 化粧品において、ひげを剃りやすくすると表示・標榜することは認められている。
2. 化粧品は、身体に塗擦、散布、その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされているもので、人体に対する作用が緩和なものである。
3. 化粧品において、医薬品的な効能効果を表示・標榜することは認められていない。
4. 化粧品は、医薬品と区別して貯蔵又は陳列しなければならない。

1. 薬局開設者又は店舗販売業者は、第一類医薬品又は第二類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者にその適正な使用のために必要な情報を提供させるよう努めなければならない。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者は、第三類医薬品を販売する場合には、薬剤師又は登録販売者にその適正な使用のために必要な情報を提供させることが望ましいものの、特に法律上の規定は設けられていない。
3. 配置販売業については、第一類医薬品を配置する場合は、配置販売に従事する薬剤師が口頭で情報提供を行えば、書面による情報提供を省略することができる。
4. 薬局開設者又は店舗販売業者は、第一類医薬品を販売する場合には、医薬品を購入した者から説明を要しない旨の意思表示があったときは、薬剤師に書面を用いた情報提供を行わせなくとも薬事法違反にはならない。

1. 店舗管理者が登録販売者である店舗販売業者は、毒薬又は劇薬を開封して販売することが禁止されている。
2. 劇薬を１４歳未満の者、その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
3. 毒薬及び劇薬は、いずれも薬効が期待される摂取量と中毒のおそれがある摂取量の差が大きく、その取扱いには注意を要する。
4. 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、それらを他の物と区別して、貯蔵、陳列しなければならず、劇薬を貯蔵する場合は、貯蔵する場所にかぎを施さなければならない。

人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。）をされる（ ａ ）のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が（ ｂ ）の意見を聴いて指定するものをいう。

1. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる新一般用医薬品は、承認後一定期間は第一類医薬品に分類される。
2. 第三類医薬品に分類されている医薬品は、第一類医薬品に分類が変更されることはない。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品を配置する場合は、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに陳列しなければならない。
4. 無承認無許可医薬品の摂取による重篤な健康被害が発生した場合、行政庁が製品名を公表することがあるので、薬剤師や登録販売者は、これらの情報に留意しておく必要がある。

1. 医薬品の外箱等には保健衛生上必要な事項が記載されているが、輸入されたものであれば英文で記載されていても差し支えない。
2. 医薬品の容器、外箱等には、製造業者の名称又は住所を記載しなければならない。
3. 不正表示医薬品には、当該医薬品に関し誤解を招くおそれのある事項が記載されているものが含まれる。
4. 一般用医薬品には、一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示が記載されていなければならない。

1. 医薬品は、誇大広告や承認前の広告が禁止されている。
2. 医薬品の販売広告には、店舗において販売促進のために用いられるポスターやステッカーは含まれない。
3. テレビＣＭにおいて医薬品の誇大広告を行った場合は、それが製造販売業者の作成したものであっても、テレビ局は薬事法の取締りの対象となる。
4. 広告において、医師が医薬品の効能効果を保証する表現は、科学的な根拠がある場合には行っても良い。

1. 医療機関、公的機関が公認、推薦している旨の広告については、一般消費者の医薬品に対する認識に与える影響が大きいため原則として不適当とされている。
2. 承認されている効能効果のうち、主な効能効果を強調した広告を行ってもよい。
3. 効能効果に一定の前提条件が付されている場合、その前提条件を省略して広告を行うことは原則として認められていない。
4. どのような効能効果があるかを示すため、その医薬品の使用前・使用後を示した写真を用いて広告を行うことは認められている。

1. 医薬品に関する苦情相談が寄せられ、立入検査等により違反の事実が確認された場合、行政庁は必要に応じて、許可の取消等の処分を行うことがある。
2. 食品の広告に関する苦情であっても、薬事法の取締りの対象となることがある。
3. 一般用医薬品の販売等に関する相談窓口は、行政庁のみに設置されている。
4. 消費者団体等の民間団体において、医薬品に関する相談が寄せられた場合には、必ず行政庁に通報しなければならない。

1. 不正医薬品の疑いのある物を、試験のために必要な最小分量収去することができる。
2. 行政庁は、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対し必要があると認められる場合には、当該業者に対し必要な報告をさせ、又は薬事監視員に立入検査を行わせ、帳簿書類等を検査させ、従業員その他関係者に質問させることができる。
3. 薬局開設者及び医薬品の販売業者が、監視指導に対し虚偽の報告を行った場合、五十万円以下の罰金に処せられることがある。
4. 薬事監視員による立入検査は、業務が多忙で対応できない場合は断ることができる。