1. 配置員は、配置しようとする都道府県ごとに身分証明書の交付を受けなければならない。
2. 配置販売業者は、医薬品を購入者の居宅で購入者が使用した後でなければ代金の請求はできない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、配置販売に従事したときは３０日以内に配置販売に従事する区域等を都道府県知事に届出なければならない。
4. 配置販売業者は、区域管理者を指定したときは、その区域管理者の意見を尊重しなければならない。

薬局開設者又は（ ア）は店舗による販売又は（ イ）以外の方法により、配置販売業者は配置以外の方法により、それぞれ医薬品を販売し、（ イ）し、又はその販売若しくは（ イ）の目的で医薬品を貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

1. 劇薬は、その直接の容器又は被包に白地に赤枠、赤字をもって、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
2. 店舗販売業者等が譲り受ける者から交付を受けなければならない書面の記載事項は、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び年齢である。
3. 店舗販売業者等が譲り受ける者から交付を受けた書面は、譲渡の日から２年間保存しなければならない。
4. 一般用医薬品で、毒薬又は劇薬に該当するものは、一部の殺虫剤等に限られている。

1. 医薬品の製造販売業者が製造した医薬品を薬局に販売する場合は、あらためて医薬品の販売業の許可を受ける必要がある。
2. 卸売販売業者は、業として、一般の生活者に対して直接、医薬品の販売等を行うことは認められていない。
3. 化粧品や医薬部外品は、店舗販売業の許可があれば製造販売できる。
4. 薬事法第２５条に規定されている医薬品の販売業の種類は、店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の３つに分けられる。

第二類医薬品その（ ア）等により（ イ）に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（（ ウ）医薬品を除く。）であつて厚生労働大臣が指定するもの

この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が緩和なものをいう。
一、次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であつて機械器具等でないもの
イ（ ア）その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロ（ イ）、ただれ等の防止
ハ 脱毛の防止、育毛又は除毛

1. 医薬品には、検査薬や器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものも含まれる。
2. 食品は、錠剤、丸剤、カプセル剤等の形状で販売することはできない。
3. 一般用医薬品においては、がんに対する効能効果は認められていない。
4. 注射器等で血液を採取し、検体とするような検査薬は、一般用医薬品として認められていない。

1. 在庫処分等の販売側の都合で複数の医薬品を組み合わせて販売することは、厳に認められない。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供する場合を除き、原則として認められない。
3. 複数の医薬品を組み合わせて販売する場合、薬事法に基づく法定表示が組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
4. 組み合わせた医薬品については、十分な情報提供が可能であり、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。

1. 業務体制の整備命令
2. 構造設備の改善命令
3. 店舗管理者の解雇命令
4. 業務停止命令
5. 廃棄・回収命令

厚生労働大臣は、（ ア）の性状及び品質の適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、日本薬局方を定め、これを公示する。
二 厚生労働大臣は、少なくとも１０年ごとに日本薬局方の全面にわたつて薬事・食品衛生審議会の検討が行われるように、その改定について薬事・食品衛生審議会に諮問しなければならない。
三 厚生労働大臣は、（ イ）の性状、品質及び（ ウ）の適正を図るため、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、必要な基準を設けることができる。