1. 日本薬局方に収載されている医薬品はすべて医療用医薬品であり、一般用医薬品はない。
2. 薬局においては、着色のみを目的として、厚生労働省令で定めるタール色素以外のタール色素が使用
   されている医薬品を販売してはならない。
3. 検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように、人の身体に直接使用されないものはすべて医薬部外品に該当する。
4. 日本薬局方とは、医薬品医療機器等法の規定に基づいて、保健医療上重要な医薬品について、必要な
   規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。

1. 毒薬を収める直接の容器又は被包には、黒地に白枠、白字をもって、品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
2. 一般用医薬品で毒薬又は劇薬に該当するものは一部に限られている。
3. 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、それらを他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、特に
   毒薬を貯蔵、陳列する場所については、かぎを施さなければならない。
4. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。

1. 一般用医薬品に生物由来の原材料を用いることはできない。
2. 生物由来製品には、植物に由来するもののみを原料として製造される医薬品も含まれる。
3. 生物由来の原材料（有効成分に限らない。）が用いられるものであっても、現在の科学的知見において、
   感染症の発生リスクの蓋然性が極めて低いものについては、生物由来製品として指定の対象とならない。
4. 生物由来製品は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。

1. 第３類医薬品は、薬局等構造設備規則に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなければならない。
2. 第２類医薬品を販売する場合には、書面を用いた情報提供を行わなければならない。
3. 第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品を混在しないように陳列しなければならない。
4. 要指導医薬品又は一般用医薬品を販売し、又は授与しない時間は、要指導医薬品又は一般用医薬品を
   通常陳列し、又は交付する場所を閉鎖しなければならない。

1. 要指導医薬品は、一般用医薬品へ分類が変更されることはない。
2. 効能効果の表現に関しては、医療用医薬品では通常、診断疾患名で示されているのに対し、一般用医薬品
   では、一般の生活者が判断できる症状で示されている。
3. 一般用医薬品では、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。
4. 要指導医薬品は、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病
   等）に対する効能効果が認められている。

第１欄
第六十六条

一

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、（ ａ ）、効能、効果又は性能に
関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、（ ｂ ）又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

二

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者が
これを（ ｃ ）したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。

三

（略）

1. 漢方処方製剤では、使用する人の体質等を限定した上で特定の症状等に対する改善を目的として、
   効能効果に一定の前提条件が付されていることが多いが、そうした条件を省いて広告することは原則として認められていない。
2. 一般用医薬品において、同じ有効成分を含有する医療用医薬品の効能効果をそのまま標榜すれば、
   承認されている内容を正確に反映した広告といえる。
3. 医薬品の使用前・使用後を示した図画・写真等を掲げることは、その効能効果等の保証表現となり、不適当である。
4. チラシやパンフレットの同一紙面に、医薬品と化粧品を併せて掲載することは認められていない。

1. エフェドリン
2. コデイン（鎮咳去痰薬に限る。）
3. アセトアミノフェン
4. ブロムワレリル尿素
5. メチルエフェドリン（鎮咳去痰薬のうち、内用液剤に限る。）

1. 製造番号又は製造記号
2. 製造年月日
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所

1. 薬局開設者や医薬品の販売業者は、薬事監視員による立入検査や収去を拒んだり、妨げたりしても、
   虚偽の報告をしない限り、それらの行為に対する医薬品医療機器等法に基づく罰則を科せられることはない。
2. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから
   薬事監視員を命じ、監視指導を行わせることができる。
3. 都道府県知事は、薬局開設者又は医薬品の販売業者（配置販売業者を除く。）に対して、その構造設
   備が基準に適合せず、又はその構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合、その構造設備の改善を命ずることができる。
4. 厚生労働大臣は、医薬品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認める
   ときは、薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して、医薬品の販売又は授与を一時停止することを命ずることができる。