一般用医薬品とは、医薬品のうち、その（　a　）において人体に対する作用が（　b　）ものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく（　c　）の選択により使用されることが目的とされているものと規定されている。

1. 一般用医薬品には、生物由来の原材料が用いられている製品はない。
2. 人体に直接使用しない検査薬であれば、検体の採取に身体への直接リスクを伴うもの（例えば、血液を検体とするもの）でも、一般用医薬品として認められている。
3. 一般用医薬品では、「がん」に対する効能効果は認められていない。

1. 毒薬と劇薬は厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する。
2. 一般用医薬品で、毒薬又は劇薬に該当するものはない。
3. 毒薬を貯蔵する場所及び劇薬を貯蔵する場所には、鍵を施さなければならない。

1. 劇薬は、それを収める直接の容器又は直接の被包に、白地に赤枠、赤字をもって、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。
2. 劇薬は、14歳未満のものその他安全な取り扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。
3. 薬局開設者及び店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者は、劇薬を開封して販売することができる。

1. 第二類医薬品のうち、依存性・習慣性がある成分が配合されたものについては、薬剤師または登録販売者による積極的な情報提供の機会がより確保されるよう、陳列方法を工夫する等の対応が求められている。
2. 薬局開設者または店舗販売業者は、一般用医薬品を同一又は類似の薬効の医薬品をまとめて陳列すればよく、リスク区分を示す識別表示が義務付けられている。
3. 一般用医薬品は、製品の外箱等にリスク区分を示す識別表示が義務付けられている。

1. 第二類医薬品は、その成分や使用目的などから、「その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがある」保健衛生上のリスクが比較的高い医薬品である。
2. 第三類医薬品は、副作用などにより身体の変調・不調が起こるおそれのない医薬品である。
3. リスク区分は安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等により変更されることがある。

1. 医薬品の過度な消費や乱用を助長するおそれのある広告は不適切なものとされている。
2. 医薬品の広告で使用前、使用後の写真を使用することは事実である限り問題とはならない。
3. 薬局開設者や医薬品販売業者が作成するポスターやステッカーなどのPOP広告は「医薬品等適正広告基準」の対象外である。

1. 店舗販売業者は、当該店舗を利用するために必要な情報を当該店舗の見やすい場所に掲示しなければならない。
2. 医薬品の用法用量は、その添付文書又はその容器若しくは被包の何れかに記載されていればよい。
3. 医薬品の直接の容器又は直接の被包には、販売業者の指名又は名称及び住所が表示されていなければならない。

1. 店舗販売業者に対て、薬事法の規定を遵守しているかどうかを確かめるために、必要な報告をさせることができる。
2. 区域管理者に薬事に関する法令に違反する行為があったときは、配置販売業者に対して区域管理者の変更を命ずることができる。
3. 医薬品の販売業者に対して、薬事に関する法令に違反する行為があったときは、その許可の取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。