1. 一般の生活者に対し、業として一般用医薬品を販売することができるのは、薬局開設者、店舗販売業の許可又は配置販売業の許可を受けた者のみである
2. 医薬品の販売業には、店舗販売業、配置販売業及び卸売販売業の3種類がある。
3. 薬局開設者は、医薬品を配置販売することができる。

1. 店舗販売業では、店舗に薬局の名称を付してはならない。
2. 薬局開設者は、自らが薬剤師でない場合、その薬局で薬事に関する実務に従業する薬剤師若しくは登録販売者のうちから管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。
3. 店舗管理者は、保護衛生上支障を生ずるおそれが無いように、その店舗の業務につき、店舗販売業者に対し必要な意見を述べなければならない。

1. 店舗管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 店舗販売業者は、店舗による販売または授与以外の方法により薬品を販売又は授与してはならない。
3. 店舗販売業の店舗に従事する薬剤師は、その店舗において調剤をすることができる。

1. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができない。
2. 配置販売業とは、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。
3. 薬剤師を区域管理者とする配置販売業者は、全ての一般用医薬品を配置販売することができる。

1. 配置販売業者は、配置による販売の他、店舗において医薬品を販売することができる。
2. 配置販売業者は、その業務に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。
3. 配置販売業者は、複数の都道府県の区域において、医薬品の配置販売を行おうとする場合、それぞれの都道府県知事の許可を受けなければならない。

1. 沈降B型肝炎ワクチン
2. 視力補正用コンタクトレンズ
3. 日本薬局方ハチミツ
4. かぜ薬
5. 人口涙液

1. 食品として販売等されている製品であっても、効能効果または用法用量の標榜内容等に照らし医薬品とみなされる場合には、無承認無許可医薬品として取り締まりの対象となる。
2. 専ら医薬品として使用される成分を含むものは食品として販売できない。（食品添加物と認められる場合を除く。）
3. 錠剤、カプセル剤、舌下錠は医薬品的な形状ではない。

特定保健用食品とは、身体の生理学的機能などに影響を与える（　a　）成分を含む食品で、（　b　）第26条の規定に基づき、（　c　）の用途に資する旨の表示が許可されたものである。

1. 燃料用アルコール
2. ハチの駆除を目的とする殺虫剤
3. パーマネント・ウェーブ用剤（毛髪のウェーブ等を目的とする外用剤）
4. 腋臭防止剤（体臭の防止を目的とする外用剤）
5. 生理処理用ナプキン（経血を吸収処理することを目的とする綿類）

1. 業として、医薬部外品を販売する場合には、知事への届出が必要である。
2. 業として、化粧品を販売する場合には、知事への届出は不要である。
3. 業として、化粧品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要である。