医薬品は、その全部若しくは一部が（ ａ ）若しくは有害な物質からなっているためにその医薬品を（ ｂ ）上危
険なものにするおそれがある物とともに、又はこれと同様のおそれがある容器若しくは被包（内袋を含む。)に
収められていてはならず、また、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の（ ｃ ）方法を誤らせやすいものであってはならない。

1. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売を行うことが認められている。
2. 病院又は診療所の調剤所であっても、薬局として開設の許可を受けていないものについては、薬局の
   名称を付してはならない。
3. 薬局開設者が登録販売者であるときは、自らが管理者になることができる。
4. 調剤を実施する薬局は、医療法上の医療提供施設に位置づけられている。

1. 店舗販売業の許可を受けた店舗においては、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
2. 店舗管理者が薬剤師でない場合は、第１類医薬品を販売してはならない。
3. 店舗販売業者は、要指導医薬品については、薬剤師により販売又は授与させなければならない。
4. 都道府県知事は、申請者が薬事に関する法令等に違反し一定期間を経過していないときは、店舗販売業の許可を与えないことができる。

1. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受ければ、
   これを携帯しなくても医薬品の配置販売に従事することができる。
2. 配置販売業者は、第１類医薬品の配置販売については、薬剤師により販売又は授与させなければならない。
3. 配置販売業者は、配置販売品目基準に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
4. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができる。

医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が（ ａ ）ものであって、（ ｂ ）その他の
医薬関係者から提供された情報に基づく（ ｃ ）の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）をいう。

1. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。
2. 医薬部外品には、脱毛の防止、育毛又は除毛を目的とするものがある。
3. 医薬部外品の枠内で、薬用石けんとして承認されているものがある。
4. 医薬部外品の製造販売については、医薬品の場合とは異なり、製造販売業の許可は必要ない。

1. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可を受けた者が、あらかじめ品目ごとの
   届出を行う必要がある。ただし、厚生労働大臣が指定する成分を含有する化粧品である場合は、品目ごとの承認を得る必要がある。
2. 化粧品を販売等する場合には、医薬品と同様に、医薬品医療機器等法に基づく販売業の許可が必要である。
3. 化粧品の成分本質（原材料）について、原則として医薬品の成分を配合してはならないとされている。
4. 人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を
   及ぼすことを目的とするものは化粧品に含まれない。

1. 特定保健用食品、特別用途食品、機能性表示食品を総称して「保健機能食品」という。
2. 「機能性表示食品」は事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示し、販売前に
   安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものである。
3. 身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分を含む食品で、健康増進法の規定に基づき、特定の
   保健の用途に資する旨の表示の許可等を受けたものを「栄養機能食品」という。
4. 「健康食品」は、健康の維持、増進に有用な食品として、食品衛生法により定義されている。

1. 特定販売を行うことについて広告をするときは、第１類医薬品、指定第２類医薬品、第２類医薬品、
   第３類医薬品及び薬局製造販売医薬品の区分ごとに表示しなければならない。
2. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、ホームページに管理薬剤師
   の顔写真を見やすく表示しなければならない。
3. 薬局開設者は、薬局に貯蔵し、又は陳列していない一般用医薬品を販売してはならない。
4. 特定販売を行うことについてインターネットを利用して広告をするときは、都道府県知事及び厚生労働
   大臣が容易に閲覧することができるホームページで行わなければならない。

1. 店舗販売業者は、一般用医薬品を店舗による販売の他、露天販売や現金行商により販売することができる。
2. 薬局、店舗販売業及び卸売販売業では、特定の購入者の求めに応じて医薬品の包装を開封して分割販売
   することができるが、医薬品をあらかじめ小分けし、販売する行為は認められていない。
3. 店舗販売業及び配置販売業の許可は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4. 医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の３種類に
   分けられており、このうち、一般の生活者に対して医薬品を販売することができるのは、店舗販売業の許可を受けた者だけである。