薬事法第５２条の規定により、医薬品には、それに添付する文書（添付文書）又はその容器若しくは被包
に、「（ ａ ）、（ ｂ ）その他使用及び取り扱い上の必要な注意」等の記載が義務付けられている。
使用上の注意は、「してはいけないこと」、「相談すること」及び「その他の注意」から構成され、適正使用
のために重要と考えられる項目が（ ｃ ）に記載されている。

1. 健康被害者からの給付請求の窓口は（独）医薬品医療機器総合機構である。
2. 救済給付業務に必要な給付費については、すべて国庫補助により賄われている。
3. 健康被害を受けた本人又は家族の給付請求により、薬事・食品衛生審議会の諮問・答申を経て、（独）医薬
   品医療機器総合機構が判定して給付が行われる。
4. 製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として１９８０年５月より運営が開始された。

「してはいけないこと」の項目の見出しには、標識的マークとして（ ａ ）が付され、「使用上の注意」の項目の
見出しには、標識的マークとして（ ｂ ）が付されている。

1. シロップ剤は変質しやすいため、開封後は冷蔵庫内に保管されることが望ましいとされているが、家庭
   においては誤飲事故を避けるため、食品と区別して誰もが分かるように保管がなされることも重要である。
2. 散剤は、湿気を帯びやすいので、必ず冷蔵庫内に保管することとされている。
3. 医薬品を別の容器へ移し替えると、日時が経過して中身がどんな医薬品であったか分からなくなって
   しまうことがあり、誤用の原因となるおそれがある。
4. 点眼薬では、複数の使用者間で使い回されると、万一、使用に際して薬液に細菌汚染があった場合に、
   別の使用者に感染するおそれがあるため、他の人と共用しない旨の注意事項が記載されている。

1. 重篤な副作用として、皮膚粘膜眼症候群、中毒性表皮壊死融解症が掲げられている医薬品では、「次の
   人は使用（服用）しないこと」の欄にアレルギーの既往歴がある人等は使用しないこととして記載されている。
2. 連用すると副作用等が現れやすくなる成分、効果が減弱して医薬品に頼りがちになりやすい成分又は
   比較的作用の強い成分が配合されている場合には、「症状があるときのみの使用にとどめ、連用しないこと」等と記載されている。
3. 一般用検査薬では、その検査結果のみで確定診断はできないので、判定が陽性であれば、速やかに
   医師の診断を受ける旨が記載されている。
4. すべての一般用医薬品の添付文書には「服用前後は飲酒しないこと」と記載されている。

1. 添付文書に記載されている適正使用情報は、一般の生活者に理解しやすい平易な表現でなされて
   おり、また、その内容は一般的・網羅的なものとなっている。
2. 添付文書は、必要なときにいつでも取り出して読むことができるように保管される必要がある。
3. 販売名に薬効名が含まれているような場合（例えば、「○○胃腸薬」など）であっても、添付文書に
   おいて薬効名の記載は省略できない。
4. 一般用医薬品を使用した人が医療機関を受診する際は、その添付文書を持参し、医師や薬剤師に
   見せて相談がなされることが重要である。

1. 「緊急安全性情報」は、医薬品又は医療機器について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策
   が必要な状況にある場合に、厚生労働省から医療機関や薬局等へ１ヶ月以内に直接配布により情報伝達されるものである。
2. 「緊急安全性情報」は、医療用医薬品についての情報伝達であり、一般用医薬品には関係しない。
3. 厚生労働省では、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する情報を原則、毎月とりま
   とめ、「医薬品･医療機器等安全性情報」として広く医薬関係者向けに情報提供を行っている。
4. 「安全性速報」は、Ａ４サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれる。

1. スクラルファート
2. リゾチーム塩酸塩
3. カフェイン
4. タンニン酸アルブミン
5. フェルビナク

1. 小柴胡湯
2. ポビドンヨード
3. ジプロフィリン
4. 硫酸ナトリウム
5. パパベリン塩酸塩

1. 添付文書の内容は、毎年改訂することとされている。
2. 添付文書には、製造販売元の製薬企業において購入者等からの相談に応じるための窓口担当部門の
   名称、電話番号、受付時間等が記載されている。
3. 使用上の注意の記載における「高齢者」とは、およその目安として６０歳以上を指す。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家から直接情報提供を受けた購入者以外の家族等がその医薬品を使用
   する際には、添付文書に目を通し、使用上の注意等に留意して適正に使用されることが特に重要である。