（ ａ ）又は医薬品の（ ｂ ）の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売
若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは（ ｃ ）（配置することを含む。以下同じ。）してはならない。

1. 薬局開設者は、自らが薬剤師であるときは、その薬局を実地に管理しなければならず、自ら管理
   しない場合には、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者のうちから管理者を指定して実地に
   管理させなければならない。
2. 医療用医薬品の他、要指導医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
3. 病院の調剤所であっても、薬局開設の許可を受けていない施設には、薬局の名称を付してはならない。
4. 都道府県知事は、医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が整っていないときには、薬局の
   許可を与えないことができる。

1. その店舗に薬剤師が従事している場合は、医療用医薬品を含むすべての医薬品を販売することができる。
2. 店舗管理者は、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならない。また、店舗販売業者は、
   その店舗管理者の意見を尊重しなければならない。
3. 第１類医薬品については、薬剤師の不在時に限り、登録販売者により販売又は授与させることができる。
4. 店舗管理者については、薬剤師でなければならない。

1. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準（配置販売品目基準（平成２１年厚生労
   働省告示第２６号））に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
2. 配置販売業者は、配置以外の方法により医薬品を販売等してはならない。
3. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、
   これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、配置販売業者の氏名及び住所、
   配置販売に従事する者の氏名及び住所並びに区域及びその期間を、３０日以内に住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

1. 薬局開設者は、店舗による販売若しくは授与の方法又は配置により医薬品を販売又は授与することができる。
2. 店舗販売業者は、店舗による販売又は授与以外の方法により医薬品を販売等してはならない。
3. 配置販売業では、医薬品を開封して分割販売することはできない。
4. 薬剤師を店舗管理者とする店舗販売業では、医薬品をあらかじめ小分けし、販売することができる。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

日本薬局方に収められている物

二

人又は動物の疾病の（ ａ ）、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、
歯科材料、（ ｂ ）及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（（ ｃ ）を除く。）

1. 医薬部外品の直接の容器又は直接の被包には、「医薬部外品」の文字の表示が義務付けられている。
2. 医薬部外品のうち、衛生害虫類（ねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物）の防除のため
   使用される製品群（「防除用医薬部外品」の表示のある製品群）については、用法用量や使用上の注意を守って適正に
   使用することが他の医薬部外品と比べてより重要であるため、各製品の容器や包装等に識別表示がなされている。
3. 医薬部外品に、化粧品的効能効果を標榜することは認められていない。
4. 医薬部外品は、医薬品と同様に、不良医薬部外品及び不正表示医薬部外品の販売が禁止されている。

1. すべての化粧品は、少なくとも１種類以上の医薬品成分を配合しなければならない。
2. 皮膚又は毛髪を健やかに保つことを目的とする化粧品はない。
3. 化粧品に、医薬品的な効能効果の表示・標榜がなされた場合は、虚偽又は誇大な広告に該当するが、
   無承認無許可医薬品とみなされることはない。
4. 店舗販売業において、同一店舗で医薬品と併せて化粧品の販売を行う場合には、医薬品と化粧品と
   を区別して陳列する必要がある。

1. 薬局開設者は、薬局医薬品、要指導医薬品又は第１類医薬品を販売し、又は授与したときは、薬事法施行規則
   第１４条第２項で定める事項を書面に記載し、２年間保存しなければならない。
2. 医薬品の購入、譲受けの履歴、ホームページの利用の履歴等の情報に基づき、自動的に特定の医薬品
   の購入、譲受けを勧誘する方法により医薬品を広告してはならない。
3. 薬局開設者は、一般用医薬品のうち、濫用のおそれのあるものとして厚生労働大臣が指定するものを
   販売するときは、当該薬局において医薬品の販売に従事する薬剤師又は登録販売者に、適正な使用のために必要と
   認められる数量を超えて当該医薬品を購入しようとする者に対し、その理由を確認させなければならない。
4. 特定販売とは、薬事法施行規則第１条第２項第４号により、「その薬局又は店舗におけるその薬局又は
   店舗以外の場所にいる者に対する一般用医薬品又は薬局医薬品の販売又は授与」と定義されている。

1. 人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。）される。
2. 厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものである。
3. 要指導医薬品又は一般用医薬品においては、生物由来の原材料が用いられている製品はない。
4. 医療機器は、生物由来製品の指定の対象とならない。