1. 用量に関しては、医療用医薬品では、医師又は歯科医師が医学的見地から患者の状態を診て適宜増減
   することが認められている場合が多いが、一般用医薬品では、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する
   一般の生活者による判断の余地は?ない。
2. 人体に直接使用されない検査薬において、血液を検体とするものも、一般用医薬品として認められている。
3. 注射等の侵襲性の高い使用方法も、一般用医薬品の用法として用いられている。
4. 一般用医薬品の効能効果の表現については、通常、診断疾患名ではなく、一般の生活者が判断できる症状で示されている。

1. 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、それらをその他の物と区別して貯蔵、陳列しなければならず、特に毒薬を貯蔵、陳列
   する場所については、かぎを施さなければならない。
2. 毒薬については、それを収める直接の容器又は被包に、白地に黒枠をとって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が黒字
   で記載されていなければならない。
3. 毒薬又は劇薬を、１４歳未満の者に?付することは禁止されている。
4. 毒薬又は劇薬を一般の生活者に対して販売又は授与する際は、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用
   目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び職業が記入され、署名又は記名押印された書類の交付を受けなければならない。

生物由来製品は、製品の使用による（ ａ ）の発生リスクに着目して指定されており、生物由来の原材料が用いられているものであっても、現在の
科学的知見において、（ ａ ）の発生リスクの蓋がい然性が極めて低いものについては、指定の対象とならない。
一般用医薬品において、生物由来の原材料が用いられているものは（ ｂ ）。現在のところ、生物由来製品として指定
された一般用医薬品は（ ｃ ）。

1. 一般用医薬品の外箱等には、当該医薬品が分類されたリスク区分ごとに定められた事項を記載することが義務づけられている。
2. 薬局開設者又は店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、第１類医薬品、第２類医薬品又は第３類医薬品の区分ごと
   に陳列しなければならない。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、第１類医薬品、第２類医薬品又は第３類医薬品の区分ごとに陳列する必要はない。
4. 第３類医薬品に分類されている医薬品は、第１類医薬品又は第２類医薬品に分類が変更されることはない。

1. 薬局において第１類医薬品を販売する際は、薬剤師が書面を用いて、その適正な使用のために必要な情報を提供
   しなければならない。ただし、購入者から説明を要しない旨の意思表明があった場合はこの限りではない。
2. 配置販売業において第１類医薬品を配置する際は、薬剤師又は登録販売者が書面を用いて、その適正な使用のために
   必要な情報を提供しなければならない。ただし、購入者から説明を要しない旨の意思表明があった場合はこの限りではない。
3. 第２類医薬品を購入した者から、当該医薬品に係る相談があった場合は、薬剤師又は登録販売者がその適正な使用
   のために必要な情報を提供しなければならない。
4. 第３類医薬品を購入した者から、当該医薬品に係る相談があった場合は、薬剤師又は登録販売者がその適正な使用
   のために必要な情報を提供することは望ましいものの、特に法律上の規定は設けられていない。

1. 製造業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造年月日
3. 日本薬局方に収載されている医薬品以外の医薬品における有効成分の名称及びその分量
4. 重量、容量又は個数等の内容量

1. 病原微生物により汚染されている医薬品
2. 習慣性があるものとして、厚生労働大臣が指定する医薬品
3. 一部が変敗した物質から成っている医薬品
4. 毒性が強いものとして、厚生労働大臣が指定する医薬品

1. 医薬関係者、医療機関等が公認、推薦等している旨の広告については、一般の生活者の当該医薬品に対する認識に与える影響が
   大きいことにかんがみて、仮に事実であったとしても、原則として不適当とされている。
2. 医薬品の使用前・使用後を示した図画・写真を掲げることは、その効能効果の保証表現となる。
3. 医薬品の効能効果又は安全性について、最大級の表現又はこれに類する表現を行うことは不適当とされている。
4. チラシ、パンフレット等において、医薬品と、食品、化粧品等の医薬品ではない製品を同一紙面に掲載することは、禁止されている。

1. 複数の医薬品を組み合わせて販売する際は、効能効果が重複したものを選択することが適当である。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
3. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りを行うことは配置による販売行為に当たらず、薬事法第３７条第１項の
   規定に違反するものとして取締りの対象となる。
4. キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することは、不当景品類及び不当表示防止法の限度内であっても、一切認められない。

1. 都道府県知事は、必要と認めるときは、店舗販売業者に報告をさせることができる。
2. 都道府県知事は、薬事監視員に、不良医薬品の疑いのある物品を試験のため必要な最?分量に限り、収去させることができる。
3. 行政庁の監視指導に対して、薬局開設者が虚偽の報告をした場合、５０万円以下の罰金に処せられることがある。
4. 厚生労働大臣は、医薬品を業務上取り扱う者に対し、不正表示医薬品、不良医薬品、無承認無許可医薬品について廃棄を命じることはできない。