1. 日本薬局方は医薬品の性状及び品質の適正を図るために定められている。
2. 日本薬局方に収められている物は、薬事法において、医薬品と規定されている。
3. 日本薬局方は厚生労働大臣の意見を聴いて定められる。
4. 日本薬局方に収載されている一般用医薬品はない。

1. 調剤を実施する薬局は、医療提供施設としても位置づけられている。
2. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。
3. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院
   又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
4. 薬局において、登録販売者による一般用医薬品の購入者等への情報提供及び相談対応は全く認められていない。

1. 店舗販売業者は、一般用医薬品以外の医薬品も販売することができる。
2. 店舗販売業者は、第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師又は登録販売者に
   販売又は授与させなければならない。
3. 店舗販売業者においては、特定の購入者の求めに応じて、医薬品を開封して分割販売することができる。
4. 店舗販売業においては、薬剤師が従事している店舗では調剤を行うことができる。

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする
   区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与えることとされている。
2. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを
   携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するものについては、医薬品
   を開封して分割販売することができる。
4. 店舗販売業者が一般用医薬品を配置により販売等をしようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。

その（ ａ ）等により（ ｂ ）に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（（ ｃ ）医薬品を除く。）であって
厚生労働大臣が指定するもの

次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第２号又は第３号に規定する目的のために使用される物を除く。）であって
機械器具等でないもの

イ （ ａ ）その他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロ （ ｂ ）、ただれ等の防止
ハ 脱毛の防止、育毛又は除毛

乳児、幼児、妊産婦、高齢者又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定
したもので、（ ａ ）第２６条の規定に基づき、「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた食品を（ ｂ ）という。

1. ビタミン含有保健薬
2. 殺鼠剤
3. 整腸薬
4. 浴用剤

1. 医薬部外品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、通常、品目
   ごとに承認を得る必要がある。
2. 薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬部外品を販売してはならない。
3. 医薬部外品には、化粧品としての使用目的を有する製品は一切ない。
4. 効能・効果が類似したものに限り、医薬品と医薬部外品とを区別して陳列する必要はない。

1. 化粧品は、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を
   健やかに保つ」の範囲内においてのみ効能効果を表示することが認められている。
2. 化粧品の成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされて
   おり、配合が認められる場合であっても、添加物として使用されるなど、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。
3. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、通常、品目ごとに承認を得る必要はない。
4. 化粧品を販売する際は、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受けている場合を除き、化粧品の販売業の許可が必要である。