1. 医療用医薬品に限られるが、製品回収に関する情報が掲載されている。
2. 医療用医薬品に限られるが、製品回収に関する情報が掲載されている。
3. 薬局または医薬品の販売業に従事する専門家（薬剤師及び登録販売者）しか閲覧できない。
4. 企業や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報が掲載されている。

1. 医薬品の使用、販売等に携わり、副作用等が疑われる事例に直接に接する医薬関係者からの情報を広く収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
2. 本制度は、1967 年３月より、約500 の薬局をモニター施設に指定して、都道府県が副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。
3. 2002 年７月に薬事法が改正され、医師や薬剤師等の医薬関係者による副作用等の報告を義務化することにより、副作用等に関する情報の収集体制がより一層強化された。

1. 製薬企業等は、その製造販売した医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、その旨を定められた期限までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
2. 薬局開設者、医療施設の開設者、医薬品の販売業者またはそれらに従事する医薬関係者においては、製薬企業等が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
3. 一般用医薬品の承認後の使用成績に関する調査は、製薬企業に対しては求められていない。
4. 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業は、その製造販売する生物由来製品の安全性について評価する必要はない。

（ ａ ）のうち、（ ｂ ）とは既存の医薬品とは明らかに異なる有効成分が配合されたもので、承認後、厚生労働大臣が定める一定期間において再審査制度が適用されるものであり、（ ｃ ）とは医療用医薬品において使用されていた有効成分を一般用医薬品において初めて配合したもので、承認後の一定期間、安全性に関する使用成績の調査及び調査結果の報告が求められている。

1. 医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害については、報告の対象ではない。
2. 添付文書の使用上の注意に記載されている副作用のみが報告の対象である。
3. 報告書の送付は、郵送またはＦＡＸによるほか、「厚生労働省電子申請・届出システム」を利用して電子的に行うこともできる。
4. 報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。

1. 市町村役場
2. 保健所
3. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構
4. 医薬品製造販売業者

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、製薬企業から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、事務費については、その全額が国庫補助により賄われている。
4. 医薬品の副作用による健康被害を受けた本人だけが給付請求を行うことができる。

1. 苦情申し立てをした消費者が製造販売元の企業と交渉するにあたって、裁判による解決に導くことを目的としている。
2. 「医薬品副作用被害救済制度」の対象となるケースに限って、苦情申し立てを受け付けている。
3. 医薬品の製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、「医薬品ＰＬセンター」への相談が推奨される。
4. 医薬部外品に関する苦情申し立ては受け付けていない。

1. 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、給付請求を行うことは可能である。
2. 医薬品を適正に使用して生じた健康被害であり、特に医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度のものについても給付対象に含まれる。
3. 救済制度の対象とならない医薬品が定められている。
4. 無承認無許可医薬品の使用による健康被害については救済制度の対象から除外される。

医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年10月17日～23日の１週間を（ ａ ）として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。また、「６・26 国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、毎年６月20 日～７月19 日までの１ヶ月間、国、自治体、関係団体等により、（ ｂ ）が実施されている。