この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び（ ａ ）のために必要な規制を行うとともに、（ ｂ ）の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の（ ｃ ）のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 販売従事登録を受けようとする者は、販売従事登録申請書を医薬品の販売又は授与に従事する薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
2. 販売従事登録を受けようと申請する者が薬局開設者でないときは、雇用契約書の写しその他薬局開設者の申請者に対する使用関係を証する書類を販売従事登録申請書に添付しなければならない。
3. 登録販売者は住所に変更を生じたときには、３０日以内に、その旨を登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果が認められている。
2. 医師等の管理・指導の下で患 者が自己注射 を行う医薬品は、要指導医薬品として製造販売されている。
3. あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
4. 要指導医薬品は、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を 聴 いて指定する。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 業務上毒薬を取り扱う者は、 毒薬を貯蔵、陳列する場所については、 かぎ を施さなければならない。
2. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取り扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
3. 劇薬を一般の生活者に対して販売する際に 、 譲受人から交付を受ける文書には、当該譲受人の職業の記載は不要である。
4. 一般用医薬品 には 、 劇薬に該当するものはあるが、毒薬に該当するものはない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 第二類医薬品のうち、「特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するもの」を「指定第二類医薬品」としている。
2. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であるが、副作用等により身体の変調・不調が起こるおそれはある。
3. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であるため、第 二 類医薬品に分類が変更されることはない。
4. 第一類医薬品には、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがあるすべての一般用医薬品が指定される。

１（ａ、ｂ）２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｃ） ５（ ｂ 、ｄ）

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 効能又は効果
2. 一般用医薬品 にあっては、 リスク区分を示す識別表示
3. 製造番号又は製造記号
4. 重量、容量又は個数等の内容量
5. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. かつては医薬品であったが医薬部外品へ移行された製品群（「指定医薬部外品」の表示がある製品群）は、適正に使用することが他の医薬部外品と比べて より 重要であるため、容器や包装等に識別表示がなされている。
2. 化粧品 は、 直接の容器又は直接の被包に、「化粧品」の文字の表示が義務付けられている。
3. 化粧品は、 人の身体を美化し、魅力を増す目的に限定して医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
4. 医薬部外品を製造販売する場合には、医薬部外品製造販売業の承認が必要であり、品目ごとに許可を得る必要がある。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 食品衛生法において、食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物であると規定されている。
2. 機能性表示食品は、 事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示し、販売後に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが、消費者庁長官へ届け 出 られたものである。
3. ビタミン Ｅ を栄養成分として含有している 栄養機能食品に栄養表示する場合は 、「 ビタミンＥ は、 抗酸化作用により、体内の脂質を酸化から守り、細胞の健康維持を助ける栄養素です 。」と 栄養成分の機能の 表示 を しなければならない。
4. 葉酸 を栄養成分として含有している栄養機能食品は、「 多量に摂取すると軟便（下痢）になることがあります 。」と いう 注意喚起表示が必須である。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。
2. 薬局における一般の生活者に対する医薬品の販売行為は、薬局の業務に付随して行われる行為であるので、医薬品の販売業の許可は必要としない。
3. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品を販売することができる。
4. 配置販売業において、医薬品を先用後利によらず現金売りにより販売することは認められている。

１（ａ、ｂ）２（ａ、ｃ） ３（ａ、ｄ） ４（ｂ、ｄ） ５（ｃ、ｄ）

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設許可を受けていないものについては、病院又は診療所 の調剤所 を除き、薬局の名称を付してはならない 。
2. 医薬品をあらかじめ小分けし、販売する行為が認められている。
3. 学校薬剤師の業務のため、当該薬局において恒常的に薬剤師が不在となる時間は、薬剤師不在時間として認められている。
4. 薬剤師不在時間内は、その薬局の管理を行う薬剤師が、薬剤師不在時間内に当該薬局において勤務している従事者と連絡ができる体制を備えなければならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用