1. 副作用の報告は、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要がある。
2. 副作用の報告の必要性を認めた場合においては、適宜速やかに報告書を都道府県知事
   に送付することとされている。
3. 報告書の送付は、郵送で行うことができる。
4. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

1. 製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として、運営が開始された。
2. 医薬品副作用被害救済制度の給付の請求は、住所地の都道府県知事に行う。
3. 医薬品副作用被害救済制度の医療費の給付は、副作用の原因となった医薬品を
   製造販売した製薬企業から直接行われる。
4. 救済給付業務に必要な費用のうち、事務費については、その全額が国庫補助により
   賄われている。

1. 医療費
2. 障害年金
3. 医療手当
4. 遺族一時金
5. 葬祭料

1. 医薬品副作用被害救済制度の対象となるケースに限って、苦情申立てを受け付けている。
2. 医薬部外品に関する苦情申立ては、受け付けていない。
3. 苦情を申立てた消費者が、製造販売元の企業と交渉するに当たって、裁判によらず
   迅速な解決に導くことを目的として設置されている。
4. 公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行っている。

一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、（ ａ ）、要した医療費を
証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者、医薬品の（ ｂ ）の
作成した（ ｃ ）等が必要となる。

（ ａ ）による間質性肺炎については、１９９１年４月以降、使用上の注意に記載されていたが、
その後、（ ａ ）と（ ｂ ）製剤との併用による間質性肺炎が報告されたことから、１９９４年１月、
（ ｂ ）製剤との併用を禁忌とする旨の使用上の注意の改訂がなされた。
しかし、それ以降も（ ｃ ）患者が（ ａ ）を使用して間質性肺炎を発症し、死亡を含む重篤な転帰
に至った例もあったことから、緊急安全性情報の配布が指示された。

1. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、
   関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
2. 医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちから啓発を行うことが重要である。
3. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によるものであり、
   一般用医薬品によって生じることはない。
4. 薬物乱用は、乱用者自身の健康を害するが、社会的な弊害を生じることはない。

1. 塩化リゾチーム
2. 臭化ブチルスコポラミン
3. 塩酸ロペラミド
4. メキタジン
5. リドカイン

1. 塩酸プソイドエフェドリン
2. カフェイン
3. ヒマシ油
4. インドメタシン
5. ピロキシカム

1. 塩酸ジフェンヒドラミン
2. ブロムワレリル尿素
3. ジプロフィリン
4. 塩酸ジフェニドール
5. マレイン酸クロルフェニラミン