生物由来製品は、製品の使用による（ ａ ）の発生リスクに着目して指定されており、生物由来の原材料（有効成分に限らない）が用いられているものであっても、現在の科学的知見において、（ ａ ）の発生リスクの蓋然性が極めて低いものについては、指定の対象とならない。
現在のところ、生物由来製品として指定された（ ｂ ）はない。

この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げるものであって人体に対する（ ａ ）なものをいう。
一 次のイからハまでに掲げる目的のために使用されるもの（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であって（ ｂ ）等でないもの
イ 吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
ロ あせも、ただれ等の防止
ハ 脱毛の防止、育毛又は除毛

1. インターネットの広告であれば、医薬品的な効能効果を標榜ぼうしても、医薬品に該当する要素にあたらない。
2. 錠剤であっても、食品である旨が明記されていれば、その形状のみをもって医薬品に該当する要素にあたらない。
3. 食品添加物と認められる場合を除き、成分本質（原材料）が専ら医薬品として使用される成分本質を含むことは、医薬品に該当する要素にあたらない。
4. 調理のために使用方法、使用量等を定めている場合を除き、服用時期、服用量等の医薬品的な用法用量を記載することは、医薬品に該当する要素にあたらない。

第４８条 業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と（ ａ ）して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。
２ 前項の場合において、（ ｂ ）を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。

1. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
2. 健康食品という言葉は食品衛生法で定義された用語である。サプリメント、ダイエット食品等と呼ばれることもある。
3. 栄養成分の機能表示に関しては、厚生労働大臣の許可は要さないが、その表示と併せて、当該栄養成分を摂取する上での注意事項を適正に表示することが求められている。
4. １日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量が、都道府県知事の定める上・下限値の規格基準に適合して含有されている場合には、健康増進法の規定に基づき、その栄養成分の機能の表示を行うことができる。

1. 承認前の医薬品については、その医薬品の製造者が厚生労働大臣に届出をすれば、その医薬品の名称、製造方法、効能又は効果に関する広告をすることができる。
2. 医薬品等の販売広告に関しては、薬事法による保健衛生上の観点からの規制のほか、不当な表示による顧客の誘因の防止等を図るため、「不当景品類及び不当表示防止法」や「特定商取引に関する法律」による規制もなされている。
3. 薬事法第６６条第１項では、「医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を業務上取り扱う者は、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告してはならない」と規定されている。
4. 一般用医薬品の販売広告には、店舗販売業で販売促進のために用いられるダイレクトメールも含まれる。

劇薬については、容器等に（ ａ ）地に（ ｂ ）枠をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が（ ｃ ）字で記載されていなければならない。

1. 化粧品は、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌ぼうを変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものである。
2. 人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものは、化粧品に含まれない。
3. 医薬品の成分を配合している化粧品は、医薬品的な効果効能を表示・標榜することができる。
4. 化粧品を販売する場合には、薬局又は店舗販売業の許可が必要である。

1. 一般用医薬品とは、医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされるものである。
2. 医薬品には、一般用医薬品のほか、医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給されるものがある。
3. 薬局や医薬品の販売業では、医薬品は他の物と区別して貯蔵又は陳列しなければならない
4. 検体の採取に身体への直接のリスクを伴う検査薬であっても、人体に直接使用されない検査薬は、一般用医薬品として認められている。

1. 医薬品の組み合わせ販売は、購入者の利便性を考慮して行われるものであるが、販売側の都合による抱き合わせ、在庫処分等の目的で組み合わせを行うことも認められる。
2. 複数の医薬品を組み合わせて販売する場合、組み合わせた個々の医薬品の外箱等に記載された薬事法に基づく法定表示が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。
3. 薬局及び店舗販売業において、許可を受けた薬局又は店舗以外の場所（出張所、連絡所等）に医薬品を貯蔵又は陳列し、そこを拠点として販売等に供するような場合は薬事法に違反するものとして取締りの対象となる。
4. 医薬品の販売広告について、「天然成分を使用しているので副作用がない。」といった事実に反する広告表現は、過度の消費や乱用を助長するおそれのある広告に該当する。