1. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品を取り扱うことができる。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局としての開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局開設者は、自らが薬剤師であるときは、その薬局を実地に管理しなければならず、自ら管理しない場合には、その薬局で薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。
4. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、店舗により医薬品の販売業を行うことが認められている。また、調剤を実施する薬局は、薬事法で医療提供施設として位置づけられている。

1. 医薬品を、業として販売、授与又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列を行うには、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受ける必要がある。
2. 卸売販売業は、医薬品を薬局や他の医薬品の販売業、製薬企業または医療機関等に対して販売等する業態である。
3. 医薬品の販売業のうち、一般の生活者に対して医薬品を販売等することができるのは、店舗販売業の許可を受けた者のみである。
4. 店舗販売業の許可を受けた者で店舗において、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。

1. 配置販売業者は、薬剤師が配置販売に従事していない場合は、第１類医薬品の販売又は授与を行うことができない。
2. 店舗販売業者は、その店舗に薬剤師がいない場合でも登録販売者が従事していれば、第１類医薬品を販売又は授与することができる。
3. 配置販売業は購入者の居宅に医薬品を予め預けておく販売形態であるが、通常、常備薬として用いられる製品をひと揃い収めた「配置箱」を預ける。これは薬事法上、陳列に該当する
4. 店舗販売業者が、配置による販売又は授与の方法で医薬品を販売等しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造番号又は製造記号
3. 一般用医薬品のリスク区分を示す識別表示
4. 「一般用医薬品」の文字

1. 第３類医薬品に分類されている医薬品について、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれがあることが明らかになった場合には、第１類医薬品又は第２類医薬品に分類が変更されることがある。
2. 店舗販売業者は、管理者が薬剤師であっても医療用医薬品を販売することができない。
3. 既存の医薬品と明らかに異なる有効成分が配合された一般用医薬品は、スイッチＯＴＣと呼ばれる。
4. 配置販売業者は、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品の区分ごとに陳列をする必要はない。

配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する（ ａ ）の交付を受け、かつ、これを（ ｂ ）しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 店舗販売業者及び配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することができる。
2. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外の医薬品を販売等してはならない。
3. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、又は当該都道府県の区域において配置販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。
4. 不特定の購入者への販売に供するため、予め分包しておくことは小分け製造に当たり、医薬品の販売業の許可の範囲では認められない。

人又は動物の疾病の診断、治療又は（ ａ ）に使用されることが目的とされているものであって、（ ｂ ）、歯科材料、医療用品及び衛生用品でないもの（（ ｃ ）を除く）。

医薬品は、「製造販売業」の（ ａ ）を受けた者でなければ製造販売してはならないとされている。また、その医薬品は（ ｂ ）ごとに品質、有効性及び安全性について審査等を受け、その製造販売について（ ｃ ）を受けたものでなければならないとされている。