1. 医薬品を、業として販売、授与又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、
   若しくは陳列を行うには、薬局の開設又は医薬品の販売業の許可を受ける必要がある。
2. 薬剤師を店舗管理者とする店舗販売業では、店舗に「薬局」の名称を付すことができる。
3. 一般の生活者に対して医薬品を販売することができるのは、薬局の開設及び
   店舗販売業の許可を受けた者のみである。
4. 適切な情報提供を行うには、販売等に従事する専門家において購入者側の
   状況を適宜把握でき、購入者と専門家との間で円滑な意思疎通が可能であることが重要である。

1. 調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。
2. 薬局開設者は、別途、配置販売業の許可を受けなければ、配置による販売
   又は授与の方法で医薬品を販売等することはできない。
3. 薬局開設者は、自ら管理しない場合、その薬局で薬事に関する実務に従事する
   薬剤師又は登録販売者のうちから管理者を指定して実地に管理させなければならない。
4. 薬局では、医薬品の調剤と併せて、医薬品の販売を行うことが認められている。

1. 店舗管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は登録販売者
   でなければならない。
2. 店舗販売業者は、医療用医薬品については、薬剤師により販売又は授与
   させなければならない。
3. 店舗販売業者は、薬事法の規定により、保健衛生上支障を生ずるおそれがない
   ように、その店舗の業務につき、店舗管理者に対して必要な意見を述べなければならず、また、
   店舗管理者は店舗販売業者の意見を尊重しなければならない。
4. 一般用医薬品のうち、第２類医薬品又は第３類医薬品については、薬剤師
   又は登録販売者に販売又は授与させなければならない。

1. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する
   身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
2. 薬剤師が配置販売に従事している配置販売業者は、すべての一般用医薬品を
   販売することができる。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品を、配置による販売等のほか露天販売や
   現金行商により販売することができる。
4. 配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、従事
   した日から３０日以内に、その氏名、配置販売する区域その他厚生労働省令で定める事項を
   都道府県知事に届け出なければならない。

1. 店舗販売業者は、第１類医薬品については、薬剤師が不在の場合は
   登録販売者に販売又は授与させなければならない。
2. 薬局開設者は、不特定の購入者への販売に供するため、医薬品を
   小分けし、あらかじめ分包等をしておくことができる。
3. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することはできない。
4. 店舗販売業者が、医薬品を分割販売する場合は、薬事法第５０条の規定に
   基づく容器等への記載事項及び薬事法第５２条の規定に基づく添付文書等への記載事項を、
   それぞれ表示または記載しなければならない。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ａ ）に収められている物

二

人又は動物の疾病の（ ｂ ）、治療又は予防に使用されることが目的とされている物
であって、機械器具、歯科材料、（ ｃ ）及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具
等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

1. 医薬部外品を業として販売する場合には、医薬品のような販売業の許可は
   必要なく、一般小売店において販売できる。
2. 化粧品を業として販売する場合には、医薬品のような販売業の許可は
   必要なく、一般小売店において販売できる。
3. 医薬部外品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可は必要
   なく、品目ごとの承認を得る必要がある。
4. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可は必要なく、
   品目ごとの承認を得る必要もない。

1. 殺鼠剤
2. 育毛剤
3. 健胃薬
4. 浴用剤
5. 腋臭防止剤

この法律で「化粧品」とは、人の身体を（ ａ ）にし、美化し、魅力を増し、容貌を
変え、又は（ ｂ ）を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用
されることが目的とされている物で、人体に対する（ ｃ ）をいう。ただし、これらの使用目的の
ほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。

1. 健康食品という言葉は、食品衛生法で定義されている。
2. 特別用途食品は、「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた
   食品であり、都道府県知事の許可マークが付されている。
3. 特定保健用食品とは、身体の生理学的機能等に影響を与える保健機能成分
   を含む食品で、健康増進法第２６条の規定に基づき、特定の保健の用途に資する旨の表示が
   許可されたものである。
4. 栄養機能食品における栄養成分の機能表示に関しては、その表示と
   併せて、当該栄養成分を摂取する上での注意事項を適正に表示することが求められている。