1. 瀉下薬
2. 下痢止め薬
3. 鎮暈薬（乗物酔い防止薬）
4. 健胃薬
5. 整腸薬

この法律で「化粧品」とは、人の身体を（　a　）にし、美化し、魅力を増し、容貌に変え、又は皮膚若しくは（　b　）を健やかに保つために、身体に塗擦、散布、その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされる物で、人体に対する作用が（　c　）ものをいう。

1. 人体に直接使用しない検査薬のうち、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うものは、一般用医薬品として認められない。
2. 一般用医薬品は、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する一般の生活者による判断されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものはない。
3. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されている物はない。

劇薬を、一般の生活者に対して販売または授与する際には、当該医薬品を譲り受ける者から、品名、数量、使用目的、譲渡年月日、譲受人の氏名、住所及び（　　）が記入され、署名又は記名押印された書類の交付を受けなければならない。

1. 電話番号
2. 性別
3. 年齢
4. 職業
5. 本籍地

1. 生物由来の原材料が使用されていても、全てが生物由来製品として指定されるものではない。
2. 生物由来製品として指定されたものは、全て医薬品である。
3. 現在のところ、生物由来製品として指定された一般用医薬品はない。

1. 一般用医薬品のリスク区分は、配合されている成分又はその使用目的などに着目して分類されている。
2. 第三医薬品は、第一類医薬品及び第二類医薬品と比べ保健衛生上のリスクが低い医薬品であり、副作用等による体の変調や不調が起こるおそれのない医薬品である
3. 第二類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生じるおそれがある医薬品である。

1. 店舗販売業者は、第三類医薬品について購入者から相談があった場合、薬剤師又は登録販売者にその適正な使用のための必要な情報を提供させなければならない。
2. 配置販売業者は、区域管理者が薬剤師である場合、配置販売に従事する登録販売者に第一類医薬品の情報提供を行わせることができる。
3. 薬局開設者は登録販売者にその適正な使用のための必要な情報を提供させるよう努めなければならない。

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
2. 製造番号または製造記号
3. 重量、容量又は個数などの内容量
4. 効能又は効果
5. 日本薬局方に収められてない医薬品にあっては、その有効成分の名称（一般名称があるものにあっては、その一般的名称）及びその分量（有効成分が不明のものにあっては、その本質及び製造方法の要旨）

1. 化粧品の広告について、一般の生活者に医薬品的な効能効果があるような誤認を与えるおそれがある場合には、必要な承認などを受けていない医薬品の広告とみなされることがある。
2. 一般用医薬品について、医薬関係者が公認、推薦している旨の広告は、事実である限り不適当とはならない。
3. 漢方処方製剤に効能効果は、配合されている個々の製薬成分の作用を挙げて説明することが望ましい。

1. 店舗販売業の一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準に適合しない場合、店舗管理者に対して、その業務体制の整備を命じることができる。
2. 薬局の構造設備によって不良医薬品を生じるおそれがある場合に、薬局開設者にその構造設備の改善を命じることができる。
3. 配置員がその業務に関し、薬事法に違反する行為があった場合、配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命じることができる。