1. 卸売販売業とは、医薬品を薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者または病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者その他厚生労働省令で定める者に対し、販売し、または授与する業態である。
2. 店舗販売業とは、全ての医薬品を店舗において販売または授与することができる業態である。
3. 配置販売業とは、購入者の居宅に一般用医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じない販売形態である。

1. 薬事法においては、薬局は薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）と定義されている。
2. 医療法においては、調剤を実施する薬局は医療提供施設と位置づけている。
3. 薬事法においては、薬局開設者は、薬剤師でなければならないとされている。

1. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は区の区域にある場合においては、市長又は区長）が与えることとされている。
2. 店舗販売業の許可を受けた店舗では、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
3. 店舗販売業の許可は、申請者が薬事に関する法令などに違反し一定期間を経過していないときなどには、与えないことができる。

1. 店舗販売業者は、その店舗を自ら実地に管理し、又はその指定するものに実地に管理させなければならない。
2. 店舗管理者は薬剤師でなければならない。
3. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生じる事がないよう、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならない。

1. 配置販売業者は、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三医薬品を混在させないように配置しなければならない。
2. 配置販売業者は、一般医薬品のうち経年変化が起こりにくい等の基準に適合するもの以外の医薬品を販売してはいけない。
3. 配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、又は当該都道府県の区域内において配置販売に従事する配置員の内から指定したものに管理させなければならない。

1. 配置販売業の配置員は、配置しようとする区域の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
2. 配置販売業の配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとする時は、あらかじめ配置しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。
3. 配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとにその都道府県知事が与える。

1. 店舗販売業者が医薬品を配置販売しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要がある。
2. 薬局では特定の購入者の求めに応じて一般医薬品を分割販売することができるが、配置販売業はできない。
3. 薬局において。不特定の購入者への分割販売を目的として、一般用医薬品を予め分包しておくことは、小分け製造にあたる行為であり認められない。

第二条　この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一　（　a　）に収められている物。
二　人又は動物の疾病の診断、（　b　）に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、衣料品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三　人又は動物の身体の（　c　）に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品および化粧品を除く。）

1. 錠剤、丸剤、カプセル剤の形状については、食品である旨が明記されている場合に限り、当該形状のみをもって医薬品への該当性の判断がなされることはない。
2. 製品から専ら医薬品として使用される成分本質が検出されなくても、含有または配合されている旨が標榜・表示されている場合には、当該成分本質を含むものとみなして本基準が適用される。
3. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法容量の記載は、医薬品に該当する要素である。

1. 健康食品とは、健康増進法により、身体の生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品と定義されたものである。
2. 特定保健用食品とは、健康増進法により、特定の保険の用途に資する旨の表示が許可されたものである。
3. 特別用途食品とは、健康増進法の規定に基づき「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた食品であり、原則として、一般の生活者が医薬品としての目的を有するものであると誤った認識を生じるおそれがないものとされている。