1. 日本薬局方に収められている物
2. 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）
3. 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）
4. 人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物であつて機械器具等でないもの

1. 使用方法についてたずねられたが、第三類医薬品だったので説明しなかった。
2. 第二類医薬品を購入しようとしている顧客が急いでいる様子だったので、説明をせずに販売した。
3. 配置先の顧客から第二類医薬品の使用方法についてたずねられたので、顧客宅へ赴き説明した。
4. 第一類医薬品と第二類医薬品との相互作用についてたずねられたが、自分が販売した顧客だったので説明した。

第３６条の３ 一般用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）
は、次のように区分する。
第１号第一類医薬品その副作用等により日常生活に支障を来す程度の（ a）が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に（ b）必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して第１４条第８項第１号に該当するとされた医薬品であつて当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの第２号第二類医薬品その副作用等により日常生活に支障を来す程度の（ a）が生ずるおそれがある医薬品（（ c）を除く。）であつて厚生労働大臣が指定するもの第３号第三類医薬品第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
2. 名称（日本薬局方に収められている医薬品にあつては日本薬局方において定められた名称、その他の医薬品で一般的名称があるものにあつてはその一般的名称）
3. 重量、容量又は個数等の内容量
4. 効能又は効果

1. 劇薬とは、劇性が強いものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬を貯蔵する場所には、かぎを施さなければならない。
3. 毒薬は１４歳未満の者に交付することはできないが、劇薬は交付に対する年齢制限はない。
4. 毒薬の直接の容器には、白地に赤枠をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が赤字で記載されていなければならない。

1. 人体に直接使用されない検査薬においても、検体の採取に身体への直接のリスクを伴うもの（例えば、血液を検体とするもの）は認められていない。
2. 用量に関しては、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する一般の生活者による判断の余地は少ない。
3. 効能効果の表現に関しては、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されている。
4. 医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、糖尿病、心臓病等）に対する効能効果は認められていない。

1. 一般用医薬品と化粧品を区別して陳列した。
2. 第三類医薬品と健康食品を区別せずに陳列した。
3. 第二類医薬品と第三類医薬品を区別して陳列した。
4. 一般用医薬品と医薬部外品を区別せずに陳列した。

1. 食品や雑貨等の医薬品以外のものの広告であっても、内容によっては薬事法の規制の対象になる。
2. 複数の効能がある医薬品では、そのうち一つを抜き出して広告することができる。
3. 効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
4. 使用前・使用後の比較広告は効果の説明として認められている。

1. リスク区分の異なる一般用医薬品の組み合わせ販売は認められていない。
2. 組み合わせた医薬品について十分な情報提供が可能であり、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものであれば、購入者の利便性のために医薬品とガーゼなど医薬品以外の物品を組み合わせて販売することは認められている。
3. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
4. 薬事法に基づく法定表示が、組み合わせ販売のため使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。