1. 薬局は、その所在地の市町村長の許可を受けなければ開設してはならない。
2. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。
3. 薬局は、「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）」と薬事法に定義されている。
4. 薬局の管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。

1. 薬局の管理者は、保健衛生上の支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき、薬局開設者に対して必要な意見を述べなければならない。
2. 薬局開設者は、医薬品を開封して分割販売することはできない。
3. 調剤を実施する薬局は、医療法の規定により医療提供施設に位置づけられている。
4. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。

1. 第一類医薬品については、薬剤師により販売又は授与させなければならないこととされている。
2. 店舗管理者は、登録販売者でなければならない。
3. 薬剤師が従事する店舗においては、調剤を行うことができる。
4. 医師などの医療従事者に対しては、医療用医薬品を販売することができる。

1. 店舗販売業者は、配置販売業の許可を併せて受けることができない。
2. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する他の従事者を監督するなど、その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならず、また、店舗販売業者に対して必要な意見を述べなければならない。
3. 店舗販売業の許可を受けようとする店舗が必要な構造設備を備えていないときは、許可を与えられないことがある。
4. 店舗販売業の許可を申請する者は、薬剤師または登録販売者でなければならない。

（ ア）又は医薬品の（ イ）の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列（配置することを含む。以下同じ。）してはならない。

1. 薬事法第２５条において、医薬品の販売業の許可は店舗販売業、配置販売業、卸売販売業の三種類に分けられている。
2. 店舗販売業者は店舗による販売又は授与以外の方法により、医薬品を販売、授与することができない。
3. 卸売販売業の許可を受けた者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品を販売又は授与することができる。
4. 配置販売業者は配置以外の方法により、医薬品を販売、授与することができない。

1. 配置販売業者は、薬剤師を区域管理者に指定したときは、医療用医薬品を販売又は授与することができる。
2. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じないといった販売形態である。
3. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち第二類医薬品及び第三類医薬品であれば、すべて販売することができる。
4. 配置販売業の許可は、配置により販売又は授与する業務について、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。

1. 配置員は、医薬品の配置販売に従事したときは、３０日以内に従事した区域の都道府県知事にその氏名を届け出なければならない。
2. 配置員は、区域管理者になることはできない。
3. 配置員は、医薬品を開封して分割販売することができない。
4. 配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。

この法律で「生物由来製品」とは、人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。以下同じ。）をされる医薬品、医薬部外品、（ ア）又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、（ イ）が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

1. 業務体制の整備命令
2. 構造設備の改善命令
3. 管理薬剤師の解雇命令
4. 業務停止命令
5. 廃棄・回収命令