1. 医薬品の販売業の許可には、一般販売業の許可、店舗販売業の許可、配置販売業の許可及び卸売販売業の許可の四種類がある。
2. 卸売販売業者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売を行うことは認められていない。
3. 店舗販売業者が、配置による方法で医薬品を販売しようとする場合には、別途、配置販売業の許可を受ける必要はない。
4. 医薬品の製造販売業者がその製造等をした医薬品を、薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者へ販売を行う場合にあっては、あらためて販売業の許可を受ける必要がある。

1. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
2. 薬局では、一般用医薬品のうち第一類医薬品の販売に関しては、薬剤師のほかに、登録販売者が購入者への情報提供や相談対応を行うことができる。
3. 医療法において、調剤を実施する薬局は医療提供施設として位置づけられている。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

1. 薬剤師が店舗管理者の場合、医療用医薬品の一部を販売することができる。
2. 第一類医薬品については、薬剤師又は登録販売者が販売しなければならない。
3. 薬剤師が従事している店舗では、医師が発行した処方せんに基づき調剤を行うことができる。
4. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに受ける必要がある。

1. 購入者の居宅に預ける医薬品について、予め代金を請求することができる。
2. 区域管理者が登録販売者の場合は医薬品を開封して分割販売することができないが、区域管理者が薬剤師の場合は分割販売することができる。
3. 区域管理者が薬剤師であれば、薬剤師が配置販売に従事していない場合でも第一類医薬品の販売を行うことができる。
4. 配置販売業は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくい等の基準に適合するもの以外の医薬品を販売してはならない。

1. 医薬品の適正な使用のため必要な情報は、添付文書や製品表示に記載されているため、一般の生活者は専門家による情報提供がなくても容易に理解できる。
2. 購入者と専門家がその場で直接やりとりを行うことができる「対面販売」が重要であり、これが一般用医薬品の販売にあたっての原則である。
3. 第一類医薬品については、購入者から説明を要しない旨の意思表明があった場合を除き、書面を用いた情報提供が義務づけられている。
4. 医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害が発生し、薬剤師又は登録販売者が厚生労働大臣への報告を行う場合にも、購入者側と直接対面でやりとりを行って状況・状態を的確に把握できることが極めて重要となる。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一 （ ａ ）に収められている物
二 人又は動物の疾病の（ ｂ ）に使用されることが目的とされている物であつて、（ ｃ ）、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「（ ｃ ）等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三 省略

次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
一 （ ａ ）に収められている医薬品であつて、その性状又は品質が（ ａ ）で定める基準に適合しないもの
二～四 省略
五 その全部又は一部が（ ｂ ）又は変質若しくは変敗した物質から成つている医薬品
六 異物が混入し、又は付着している医薬品
七 （ ｃ ）その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品
八 着色のみを目的として、厚生労働省令で定めるタール色素以外のタール色素が使用されている医薬品

1. 特別用途食品とは、乳児、幼児、妊産婦、高齢者又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供することが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定したもので、健康増進法の規定に基づき、「特別の用途に適する旨の表示」の許可を受けた食品である。
2. 食品のうち、食品衛生法施行規則の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準に従い、栄養成分の機能表示等がなされたもの（栄養機能食品）における当該表示等に関しては、医薬品の範囲に関する基準における医薬品的な効能効果に該当しないものとされている。
3. 健康食品という言葉は、法令で定義された用語ではなく、単に一般的に用いられているものである。
4. 健康食品であれば、特定の保健の用途に適する旨の効果等が表示・標榜されている場合や製品中に医薬品成分が検出される場合であっても薬事法に基づく取締りの対象とはならない。

1. 医薬品的な効能効果が標榜又は暗示されていること。
2. アンプル剤や舌下錠、口腔内噴霧剤等、医薬品的な形状であること。
3. 成分本質（原材料）が、専ら医薬品として使用される成分本質を含むこと。（食品添加物と認められる場合を除く。）
4. 服用時期、服用間隔、服用量等の医薬品的な用法用量の記載があること。（調理のために使用方法、使用量等を定めている場合を除く。）

1. 医薬部外品を販売する場合には、販売業の許可が必要である。
2. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可のみが必要であり、通常、医薬品のように品目ごとの承認を得る必要はない。
3. 化粧品としての使用目的を有する製品について、医薬品的な効能効果を表示・標榜しようとする場合には、その効能効果が予め定められた範囲内であって、人体に対する作用が緩和であるものに限り、医薬部外品の枠内で、薬用化粧品類等として承認されている。
4. 薬局や医薬品の販売業において、医薬品と併せて、医薬部外品の販売が行われる場合には、医薬品と医薬部外品を区別して貯蔵又は陳列しなくともよい。