1. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なるもの（新一般用医薬品）は、承認
   後の一定期間、第１類医薬品に分類される。
2. 第３類医薬品は、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品で、保健衛生上のリスクが比較的低い。
3. 第３類医薬品は、日常生活に支障を来す程度の副作用を生じるおそれがあることが明らかとなっても、分類が変更されることはない。
4. 薬局開設者及び店舗販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、
   第１類医薬品、第２類医薬品又は第３類医薬品の区分ごとに陳列しなければならないが、配置販売業者にこの規定は適用されない。

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して一般用医薬品を販売することは、いかなる場合であっても認められない。
2. 一般用医薬品を景品として授与することは、サンプル品を提供するような場合を除き、原則として認められていない。
3. 一般用医薬品を組み合わせて販売する場合は、購入者に対して情報提供を十分に行える程度の範囲内で
   あって、かつ、組み合わせることに合理性が認められるものでなければならない。
4. 店舗販売業者は、許可を受けた店舗以外の出張所に、販売又は授与の目的で、一般用医薬品を貯蔵することができる。

1. 薬剤師が区域管理者である配置販売業者は、配置販売に従事する登録販売者をして、購入者に第１類医薬品の情報提供を行わせることができる。
2. 書面を用いて購入者に必ず情報提供しなければならない一般用医薬品は、第１類医薬品及び第２類医薬品である。
3. 店舗販売業者は、第２類医薬品について購入者から相談があった場合、薬剤師又は登録販売者をして、必要
   な情報を提供させなければならない。
4. 薬局開設者は、第３類医薬品の購入者から相談があった場合、薬剤師又は登録販売者のいずれでもない
   一般従事者をして、情報提供を行わせることができる。

1. 品名及び数量
2. 製造番号又は製造記号
3. 使用の目的
4. 譲受人の氏名及び住所
5. 譲受人の職業

1. 劇薬を取り扱う場合は、他の物と区別して貯蔵、陳列するとともに、貯蔵、陳列する場所には、かぎを施さなければならない。
2. 毒薬とは、薬事法第４４条第１項の規定に基づき、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品
   衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
3. 店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者は、劇薬を開封して販売することができる。
4. 劇薬は、１４歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することが禁止されている。

劇薬は、それを収める直接の容器又は被包に、（ ａ ）に（ ｂ ）をとって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が（ ｃ ）で記載されていなければならない。

1. 製造所の名称及び所在地が記載されていなければならない。
2. 見やすい場所に記載されていなければならない。
3. 購入者等が読みやすく理解しやすい用語による正確なものでなければならない。
4. 海外で製造された医薬品であっても、国内で販売する場合は、邦文で記載されていなければならない。

1. 食品衛生法では、食品とは医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
2. 経口的に摂取される物が、医薬品に該当するか否かについては、一般の生活者から見て必ずしも明確で
   ない場合があるため、「医薬品の範囲に関する基準」が示されている。
3. 特別用途食品は、乳児、幼児、妊産婦、高齢者又は病者の発育又は健康の保持若しくは回復の用に供す
   ることが適当な旨を医学的・栄養学的表現で記載し、かつ、用途を限定した食品である。
4. いわゆる健康食品は、医薬品的な効果が表示・標榜されている場合や製品中に医薬品成分が検出される
   場合であっても、薬事法に基づく取締りの対象とはならない。

1. 医療機関や公的機関が公認、推薦している旨の広告は、一般の生活者の医薬品に対する認識に与える影響
   が大きいため、原則として不適当とされている。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、配合されている個々の生薬成分の作用と直接関連しないため、それらの構成
   生薬の作用を挙げて説明することは不適当である。
3. 漢方処方製剤等では、効能効果に一定の前提条件（いわゆる「しばり表現」）が付されていることが多いが、
   その前提条件を省略して広告を行うことは原則として認められていない。
4. 医薬品の使用前・使用後を示した写真を用いて広告を行うことは、効能効果等の保証表現とはならないため、
   虚偽又は誇大な広告とはみなされない。

1. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから
   薬事監視員を命じ、監視指導を行っている。
2. 都道府県知事は、必要があると認めるときは薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して必要な報告を
   させることができる。
3. 都道府県知事は、医薬品の販売業者に対して、一般用医薬品の販売等を行うための業務体制が基準に
   適合しなくなった場合には、その業務体制の整備を命ずることができる。
4. 都道府県知事は、薬局開設者に対して、その構造設備が基準に適合しない場合には、その構造設備の
   改善を命じることができる。