この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を
行うとともに、（ ａ ）の規制に関する措置を講ずるほか、（ ｂ ）上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の（ ｃ ）の促進
のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。

一

（ ａ ）に収められている物

二

人又は動物の疾病の（ ｂ ）、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、
歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（（ ｃ ）を除く。）

1. のどの痛み、発熱等のかぜの諸症状の緩和
2. いびきの一時的な抑制・軽減
3. 寝つきが悪いなどの一時的な不眠の症状の緩和
4. あせも、ただれの緩和・防止

1. 化粧品を販売する場合は、薬事法の規定に基づき、販売業の許可が必要である。
2. 化粧品の広告は、薬事法では規制されていない。
3. 化粧品の成分本質（原材料）は、原則として医薬品の成分を配合してはならない。
4. 育毛を目的とする製品は、通常、化粧品に分類される。

人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。）をされる（ ａ ）のうち、保健衛生上
特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が（ ｂ ）の意見を聴いて指定するものをいう。

1. 薬局で、一般用医薬品のうち第１類医薬品の販売を行うためには、店舗販売業の許可を別に受けなければならない。
2. 医療用医薬品を取り扱うことができる。
3. 薬局の管理者は、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
4. 医薬品を取り扱う場所であって、薬局として開設の許可を受けていないものについては、病院又は診療所の
   調剤所を除き、薬局の名称を付してはならない。

医薬品は、「製造販売業」の（ ａ ）を受けた者でなければ製造販売してはならないとされている。また、その医薬品
は、（ ｂ ）ごとに、品質、有効性及び安全性について審査等を受け、その製造販売について（ ｃ ）を受けたものでなければならないとされている。

1. 店舗管理者が薬剤師であれば、医療用医薬品の一部を販売することができる。
2. 薬剤師が従事している店舗であれば、医師が発行した処方せんに基づき調剤することができる。
3. 薬剤師が従事している店舗であれば、当該店舗を利用するために必要な情報を掲示する必要はない。
4. 医師及び薬剤師に対しては、医療用医薬品を販売することができる。

1. 申請者が、薬事法第７５条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していないとき。
2. 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、３年を経過していないとき。
3. 申請者が、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）に違反し、その違反行為があった日から２年を経過していないとき。
4. 申請者が大麻の中毒者であるとき。

1. 配置販売業者は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事の許可を受けなければならない。
2. 区域管理者が薬剤師であれば、すべての一般用医薬品を販売又は授与することができる。
3. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを
   携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。
4. 配置販売業者は、購入者の求めに応じて、購入者の居宅に第３類医薬品を郵送により販売することができる。