1. 登録販売者は、本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
2. 医薬関係者が医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合には、本制度に基づき、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
3. 本制度は、1967 年３月より、すべての医療機関及びモニターに指定した約3,000 の薬局から副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」としてスタートした。

1. 登録販売者は、薬事法第77 条の３第２項の規定に基づき、製薬企業が行う情報収集に協力するよう努めなければならない。
2. 製薬企業等が行う副作用等の報告は、医療用医薬品については報告義務はあるが、一般用医薬品については義務づけられていない。
3. 製薬企業等は、薬事法第77 条の４の２第１項の規定に基づき、その製造販売をし、又は承認を受けた医薬品について、その副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知ったときは、その旨を定められた期限までに都道府県知事に報告することが義務づけられている。

1. 報告期限は特に定められていないが、保健衛生上の危害の発生又は拡大防止の観点から報告の必要性を認めた場合は、適宜速やかに報告することとされている。
2. 医薬品との因果関係が明確な場合のみ報告の対象となる。
3. 安全対策上必要があると認めるときは、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害についても報告がなされる必要がある。
4. 医薬品の使用上の注意に記載されている副作用だけが報告の対象となる。

1. 障害年金
2. 医療手当
3. 遺族年金
4. 医療費
5. 遺族一時金

1. 殺虫剤は、救済制度の対象となる医薬品である。
2. 製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合でも、救済制度の対象となる。
3. 医薬品の不適正な使用による健康被害については、救済給付の対象とならない。
4. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽度な健康被害は、給付対象に含まれない。

1. 健康被害を受けた本人又は家族が給付請求できる。
2. 医療費等の給付は、副作用の原因となった医薬品を製造販売した製薬企業から健康被害を受けた本人に直接支払われる。
3. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費の２分の１相当額は国庫補助でまかなわれる。

障害児養育年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある（ ａ ）歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
（ ｂ ）は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるもので、最高（ ｃ ）年間を限度とする。

塩酸フェニルプロパノールアミン含有医薬品に対して行われた安全対策に関する次の記述について、（ ）の中に入れるべき字句の正しい組み合わせはどれか。

1. 消費者の苦情について、製造販売元の企業との間で裁判による解決を導くことを目的としている。
2. 製品不良など、製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨される。
3. 日本製薬団体連合会において、平成７年７月の製造物責任法の施行と同時に開設された。
4. 医薬品に関する苦情については申立ての相談を受け付けているが、医薬部外品に関する苦情は受け付けていない。

1. 薬物乱用や薬物依存は、覚せい剤や大麻などの違法薬物によるものばかりで、一般用医薬品によっては生じ得ない。
2. 「薬と健康の週間」は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的としている。
3. 薬物乱用防止を一層推進するため、毎年10 月17 日から23 日の１週間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ｡」普及運動が実施されている。
4. 医薬品の適正使用の重要性に関して、小中学生のうちから啓発を行うことが重要である。