1. 特定保健用食品
2. 栄養機能食品
3. 特別用途食品
4. 栄養補助食品
5. 新指定医薬部外品

1. 一般用医薬品の中には、がんに対する効能・効果が認められているものがある。
2. 店舗販売業は、医療用医薬品を販売することができる。
3. 薬局では、医療用医薬品および一般用医薬品の全ての医薬品の取り扱いが可能である。
4. 配置販売業においても、薬局や店舗販売業と同様、医薬品が保健衛生上遺漏なく販売等されるよう、その業務を適正に運営するための仕組みが設けられている。

第四十四条毒性が強いものとして（ ａ ）が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「毒薬」という。）は、その直接の容器又は直接の被包に、（ ｂ ）に白枠、（ ｃ ）をもつて、その品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。

1. 一般用医薬品を陳列する場合は、第一類医薬品以外の医薬品は混在して陳列してもよい。
2. 一般用医薬品とともに、医薬部外品の販売等を行う場合は、医薬品と区別して貯蔵または陳列しなければならない。
3. 一般用医薬品とともに、化粧品の販売等を行う場合は、医薬品と区別して貯蔵または陳列しなければならない。
4. 一般用医薬品とともに、食品の販売等を行う場合は、医薬品と区別して貯蔵または陳列する必要はない。

1. 第一類医薬品の購入希望者に対して、登録販売者がその医薬品について必要な情報提供を書面で行った。
2. 第一類医薬品の購入希望者に対して、購入希望者から説明を要しない旨の意思の表明があったため、薬剤師は特段説明を行わなかった。
3. 指定第二類医薬品の購入希望者に対して、登録販売者がその医薬品について必要な情報提供を行った。
4. 第三類医薬品の購入希望者から相談があったため、登録販売者が必要な情報提供を行った。

1. 製造販売業者の氏名又は名称及び住所
2. 日本薬局方に収載されている医薬品については「日本薬局方」の文字
3. 問い合わせ先電話番号
4. 承認番号

第六十六条（ ａ ）、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、（ ｂ ）、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は（ ｃ ）な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

1. 店舗販売業の許可を受けていれば、その店舗に薬剤師が勤務していなくても全ての一般用医薬品を販売または授与することができる。
2. 店舗販売業許可を受けた店舗の店舗管理者は、薬剤師または登録販売者でなければならない。
3. 卸売販売業者は、業として一般の生活者に対して直接医薬品の販売等を行うことも認められている。
4. 配置販売業者は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいこと等の基準に適合するもの以外の医薬品を、販売等してはならない。

1. 薬事法第２条で、薬局とは、「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）」と定められている。
2. 薬局の管理者は、薬剤師以外に登録販売者も認められている。
3. 薬事法第４条で、「薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはならない。」と定められている。
4. 薬局の開設者は、薬剤師でなければならない。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品の中には、一般用医薬品として販売されているものもある。
2. 医薬品の中には、検査薬や殺虫剤、器具用消毒薬のように人の身体に直接使用されないものもある。
3. 人または動物の身体の構造または機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないものは全て医薬品である。
4. 人の疾病の治療に使用されることが目的とされている歯科材料は、医薬品である。