1. 一般用医薬品の用法に関しては、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。
2. 一般用医薬品の用量に関しては、年齢に応じて服用量が定められているなど、それを使用する一般の生活者による判断の余地は少ない。
3. 一般用医薬品の効能効果の表現に関しては、一般の生活者が判断できる症状（例えば、胃痛、胸やけ、むかつき、もたれ等）で示されている。
4. 薬局及び医薬品の販売業のうち、配置販売業は一般用医薬品以外の医薬品の販売等は認められておらず、薬局、店舗販売業及び卸売販売業は医療用医薬品の販売等が認められている。

1. 譲受人の住所
2. 使用の目的
3. 譲渡の年月日
4. 譲受人の職業
5. 譲受人の年齢

1. 生物由来製品の指定は、薬事・食品衛生審議会が行う。
2. 生物由来製品の指定は、製品の使用による感染症の発生リスクに着目して行われる。
3. 生物に由来するものを原材料として製造されたとしても、医薬部外品が生物由来製品として指定されることはない。
4. 一般用医薬品において、生物由来の原材料が用いられているものはないので、生物由来製品として指定された一般用医薬品はない。

1. 店舗販売業者は、一般用医薬品をその効能効果ごとに陳列すれば、リスク区分ごとに陳列しなくてもよい。
2. 第三類医薬品に分類されている医薬品については、第二類医薬品に分類が変更されることはない。
3. 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に、リスク区分ごとに定められた事項を原則として記載することが義務づけられている。
4. 新一般用医薬品（既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる一般用医薬品）は、その承認を受けてから薬事法施行規則第１５９条の２に定める期間は、第一類医薬品に分類される。

薬事法第３６条の３
二 第二類医薬品 その（ ａ ）等により日常生活に支障を来す程度の（ ｂ ）が生ずるおそれがある医薬品（（ ｃ ）を除く。）であって厚生労働大臣が指定するもの

1. 効能又は効果及び副作用
2. 製造番号又は製造記号
3. 製造業者の氏名又は名称及び住所
4. 重量、容量又は個数等の内容量

薬事法第５４条
医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる事項が記載されていてはならない。
一 当該医薬品に関し（ ａ ）又は（ ｂ ）を招くおそれのある事項
二 （省略）
三 保健衛生上危険がある用法、用量又は（ ｃ ）

1. 購入者等が読みやすく理解しやすい用語による正確なものでなければならない。
2. 薬事法第１４条又は第１９条の２の規定による承認を受けていない効能又は効果（第１４条第１項又は第２３条の２第１項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあっては、その基準において定められた効能又は効果を除く。）を記載してはならない。
3. 薬事法第５２条の規定に基づく添付文書等への記載については、邦文で記載されていなくてもよい。

1. 医薬品の販売広告には、マスメディアを通じて行われるもののほか、チラシやダイレクトメールも含まれるが、店頭・店内広告は含まれない。
2. 漢方処方製剤の効能効果は、一般的に、配合されている個々の生薬成分の作用を挙げて説明することが適当である。
3. 医薬品は、医師による診断・治療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん等）について自己治療が可能であるかの広告表現は認められない。
4. 医師による医薬品の推薦文などは、その内容が事実であったとしても、原則として不適当とされている。

1. 薬事法違反が明らかとなった者を逮捕させること。
2. 薬局において、不良医薬品の疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させること。
3. 薬局に立ち入り、帳簿書類等を検査させること。