薬事法第２４条第１項
（ ａ ）又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列（（ ｂ ）することを含む。以下同じ。）してはならない。（以下省略）

1. 店舗販売業の許可を受ければ、一般用医薬品を店舗により販売すること及び配置により販売することができる。
2. 配置販売業の許可を受けただけでは、一般用医薬品を店舗により販売することはできない。
3. 医薬品の製造販売業者は、医薬品の販売業の許可なく、自らが輸入した医薬品を、業として一般の生活者に対して販売することができる。
4. 薬事法第２５条の規定により、医薬品の販売業の許可については、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の三種類に分けられている。

1. 法人が複数の薬局を開設する場合は、本社の所在地で薬局開設の許可を受ければ、薬局の所在地ごとに薬局開設の許可を受ける必要はない。
2. 薬局では、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
3. 病院の調剤所であっても、薬局開設の許可を受けていない施設には薬局の名称を付してはならない。
4. 医療法において、調剤を実施する薬局は、医療提供施設として位置づけられている。

1. 一部の医療用医薬品については、その店舗に薬剤師がいる場合には、販売することができる。
2. 店舗販売業者は、その店舗を自ら実地に管理しなければならないとされていることから、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
3. 第一類医薬品については、その店舗に薬剤師がいない場合には、販売することができない。
4. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その店舗の業務について、必要な注意をしなければならない。

1. 配置販売業の許可は、一般用医薬品を配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。
2. 配置販売業の許可を受けようとする区域において、適切に一般用医薬品を配置販売するために必要な体制が整っていないときには、その区域を含む都道府県知事は許可を与えないことができる。
3. 配置販売業者は、その区域を自ら管理しなければならないとされていることから、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
4. 配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、一般用医薬品の配置販売に従事してはならない。

1. 配置販売業者は、医薬品を開封して分割販売することはできない。
2. 店舗販売業者は、不特定の購入者への販売に供するため予め分包をしておくことはできない。
3. 薬局において分割販売をする場合、薬事法の規定に基づく容器や添付文書等への記載事項について、薬局開設者の責任においてなされることとされているが、購入者等からその記載を必要としない旨の意思の表明があった場合には、記載を省略することができる。

1. 日本薬局方に収載されている医薬品には、一般用医薬品に配合されているものはない。
2. 日本薬局方は、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定めたものである。
3. 日本薬局方は、保健医療上重要な医薬品について、必要な規格・基準及び標準的試験法等を定めたものである。

薬事法第５６条
次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目
的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
（第一号から第五号まで省略）
六 （ ａ ）が混入し、又は付着している医薬品
七 （ ｂ ）その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれ
がある医薬品
八 着色のみを目的として、厚生労働省令で定める（ ｃ ）以外の（ ｃ ）が使用さ
れている医薬品。

1. 食品安全基本法及び食品衛生法において、「食品」とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物とされている。
2. 健康増進法に規定する特定保健用食品として、特定の保健の用途を表示するには、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、都道府県知事の許可を取得することが必要である。
3. 健康増進法に規定する特別用途食品（特定保健用食品を含む。）以外の食品において、特定の保健の用途に適する旨の効果が表示・標榜されている場合には、医薬品の効能効果を暗示させるものとみなされる。
4. 食品として販売等されている製品であっても、成分本質（原材料）が、専ら医薬品として使用される成分本質を含む場合は、医薬品とみなされることがある。

1. 厚生労働大臣により医薬品の製造業の許可を受けた者でなければ、業として医薬品を製造販売することはできない。
2. 医薬部外品を製造販売する場合は、原則として品目ごとに承認を得る必要がある。
3. 医薬部外品を販売する場合は、薬事法の規定に基づく販売業の許可を受けなければならない。
4. 化粧品を製造販売する場合は、通常、医薬品のように品目ごとの承認を得る必要はない。