1. 医療費については、救済給付の請求の期限はない。
2. 医療手当については、救済給付の請求の期限はない。
3. 障害年金については、救済給付の請求の期限はない。
4. 障害児養育年金については、救済給付の請求の期限はない。

1. 緊急安全性情報
2. 医薬品等の製品回収に関する情報
3. 新医薬品（新一般用医薬品を含む）等の承認情報
4. 全ての一般用医薬品の添付文書情報

1. 都道府県知事
2. 厚生労働大臣
3. 製造販売業者
4. 店舗を管轄する保健所の長
5. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長

1. １９６１年に起こったスモン薬害事件を契機として、医薬品の安全性に関する問題を世界共通のものとして取り上げる気運が高まり、各国自らが医薬品の副作用情報を収集、評価する体制（ＷＨＯ（世界保健機関）国際医薬品モニタリング制度）を確立することにつながった。
2. 医薬品・医療機器等安全性情報報告制度は、１９６７年３月より、約３０００の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省（当時）が直接副作用報告を受ける「再審査制度」としてスタートした。
3. 登録販売者においては、薬事法第７７条の３第２項により、製薬企業等が行う情報収集に協力するよう努めなければならないこととされている。
4. 血液製剤等の生物由来製品を製造販売する企業に対して、当該企業が製造販売する生物由来製品の安全性について評価し、その成果を定期的に国へ報告する制度が導入されている。

1. 医薬品との因果関係が必ずしも明確でない場合であっても報告の対象となりえる。
2. 医薬品の副作用は、使用上の注意に記載されているものだけとは限らない。
3. 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合は、当該薬局又は医薬品の販売業において販売等された医薬品の副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した専門家全員が報告書を提出することが義務づけられている。
4. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。

1. 生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした「生物由来製品感染等被害救済制度」が創設されている。
2. 医薬品副作用被害救済制度の救済給付業務に必要な費用は全て国庫補助により賄われている。
3. 薬事・食品衛生審議会においては、関係製薬企業又は国からの委託を受けて、裁判上の和解が成立したスモン患者に対して健康管理手当や介護費用の支払業務を行っている。
4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構においては、（財）友愛福祉財団からの委託を受けて、血液製剤によるＨＩＶ感染者・発症者に対する健康管理費用の支給等を行っている。

1. 救済給付の対象となるには、添付文書や外箱等に記載されている用法・用量、使用上の注意に従って使用されていることが基本となる。
2. 救済給付の対象となる健康被害の程度としては、副作用による疾病のため、入院治療が行われた場合に限定されている。
3. 一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求に当たっては、医師の診断書、要した医療費を証明する書類（領収書等）などのほか、その医薬品を販売等した医薬品の販売業者等の作成した販売証明書等が必要となる。
4. 一般用医薬品は全て救済制度の対象となる。

消費者（一般用医薬品を使用する生活者のほか、医療関係者も含む）が、医薬品又は（ ａ ）に関する苦情（健康被害以外の損害（ ｂ ））について（ ｃ ）の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としている。

( ａ ）としてアミノピリン、スルピリンが配合されたアンプル入りかぜ薬の使用による重篤な副作用（（ ｂ ））で、１９５９年から１９６５年までの間に計３８名の死亡例が発生した。
アンプル剤は他の剤型（錠剤、散剤等）に比べて吸収が速く、血中濃度が急速に高値に達するため通常用量でも副作用を生じやすいことが確認されたため、１９６５年、厚生省（当時）より関係製薬企業に対し、アンプル入りかぜ薬製品の（ ｃ ）が要請された。

1. 登録販売者においては、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のため、こうした活動に積極的に参加、協力することが期待される。
2. 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的としている。
3. 薬物乱用は、乱用者自身の健康を害するが、社会的な弊害を生じることはない。
4. 薬物の長期の乱用によって、臓器障害、情緒不安定、対人関係・社会生活上の障害などにいたった事例が報告されている。