第１欄

医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく（ ）の選択により使用されることが目的とされているもの

第２欄

1. 提供者
2. 供給者
3. 消費者
4. 販売者
5. 需要者

1. 効能効果の表現に関し、医療用医薬品では通常、診断疾患名（例えば、胃炎、胃・十二指腸潰瘍等）で示されているのに対し、一般用医薬品では、一般の生活者が判断できる症状（例えば、胃痛、胸やけ、むかつき、もたれ等）で示されている。
2. 医療用医薬品は、医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方せん若しくは指示によって使用されることを目的として供給されるものである。
3. 医療用医薬品の用量は年齢によって定められるが、一般用医薬品の服用量は年齢に関係なく定められている。
4. 一般用医薬品においては、注射等の侵襲性の高い使用方法は用いられていない。

1. 劇薬を販売又は譲渡する際に、当該医薬品を譲り受ける者から交付を受けるべき書類には、譲受人の年齢が記載されていなければならない。
2. 薬事法第４７条において、劇薬を交付してはならない者として「１８歳未満の者」と規定されている。
3. 業務上劇薬を取り扱う者は、劇薬を他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。
4. 劇薬を収める直接の容器又は被包には、黒地に白枠、白字をもって、品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

1. 第１類医薬品は、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものである。
2. 第２類医薬品は、副作用等のリスクが少ない医薬品であり、健康被害が生じる場合でも日常生活に支障を来さない程度のものにとどまる。
3. 第３類医薬品は、第１類医薬品及び第２類医薬品以外の一般用医薬品であり、その副作用により身体の変調・不調が起こるおそれはない。
4. 各リスク区分への分類は、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、適宜見直しが図られている。

1. 法定表示事項の記載は、当該医薬品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語による正確なものでなければならない。
2. 医薬品は、その添付文書、容器等又は外部の容器又は被包のいずれかに、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。
3. 薬事法第５４条により、容器等に記載されてはならないとして定められている事項に、「保健衛生上危険がある保存方法」がある。
4. 法定表示事項の記載は、必ずしも邦文でなくてもよい。

1. 承認前の医薬品については、その効能、効果等に関する広告をしてはならないが、名称のみであれば広告することはできる。
2. 医師が効能効果を保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
3. 医薬品の広告は、薬事法第６６条第３項において、「堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない」とされている。
4. 薬局、店舗販売業において設置されているポスターやディスプレーは、一般用医薬品の販売広告にはあたらない。

1. キャラクターグッズ等の景品類を提供して販売することは一切認められていない。
2. 医薬品を懸賞や景品として授与することは、原則として認められない。
3. 店舗販売業の許可を受ければ、許可を受けた店舗以外の出張所を拠点として医薬品の販売をすることができる。
4. 購入者がその購入した医薬品を業として他者に提供することが推定される場合は、慎重に対処し、状況によっては販売を差し控えることが望ましい。

1. 購入者の利便性のため医薬品と他の物品を組み合わせて販売することは一切認められていない。
2. 販売側の都合による抱き合わせ等の目的で組み合わせを行うことなど、合理性が認められない組み合わせ販売を行うことは適切でない。
3. 効能効果が重複する医薬品を組み合わせて販売することは不適当である。
4. 組み合わせた個々の医薬品等の外箱等に記載された薬事法に基づく法定表示が、組み合わせ販売のために使用される容器の外から明瞭に見えるようになっている必要がある。

1. 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、その職員のうちから薬事監視員を命じ、監視指導を行っている。
2. 都道府県知事は、必要があると認めるときは薬局開設者又は医薬品の販売業者に対して必要な報告をさせることができる。
3. 薬事監視員は、無承認無許可医薬品、不良医薬品又は不正表示医薬品等の疑いのある物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去することができる。
4. 都道府県知事は、薬局開設者に対して、その構造設備が基準に適合しない場合には、その構造設備の改善を命じることができる。