1. 薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売してはならない。
2. 薬事法第２５条により、医薬品の販売業の許可は、店舗販売業の許可、配置販売業の許可又は卸売販売業の許可の三種類に分けられている。
3. 卸売販売業者は、一般の生活者に対して医薬品を販売することができる。
4. 薬局開設者は、露天販売や現金行商による販売を行うことができる。

1. 薬局は、医療用医薬品及び一般用医薬品のすべての医薬品を取り扱うことができる。
2. 薬剤師でなければ薬局の開設の許可を受けることができない。
3. 医療法において、調剤を実施する薬局は、医療提供施設としても位置づけられている。
4. 病院又は診療所の調剤所であっても、薬局の開設の許可を受けなければ薬局の名称を付してはならない。

1. 店舗管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
2. 店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。）が与えることとされている。
3. 店舗管理者は、保健衛生上支障を生じるおそれがないように、医薬品を管理しなければならないが、その店舗に勤務する他の従事者を監督する必要はない。
4. 薬剤師が従事している店舗においては、調剤を行うことができる。

1. 配置販売業は、購入者の居宅に医薬品を予め預けておき、購入者がこれを使用した後でなければ代金請求権を生じないといった販売形態である。
2. 配置販売業の配置員は、配置販売に従事しようとする区域の都道府県ごとに、身分証明書の交付を受けなければならない。
3. 区域管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は登録販売者でなければならない。
4. 薬剤師が自ら配置販売の業務を行う場合は、医薬品を開封して分割販売すること（いわゆる「量り売り」）ができる。

1. 一般用医薬品には、血液を検体とする検査用医薬品も含まれている。
2. 一般用医薬品にも、毒薬又は劇薬に該当するものがある。
3. 医薬品販売業のうち、店舗販売業は、一般用医薬品以外の医薬品の販売は認められていない。
4. 一般用医薬品は、通常、医療機関を受診するほどではない体調の不調や疾病の初期段階において使用されるものである。

薬事法第２条第１項
この法律で、「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。
一 （ ａ ）に収められている物
二 人又は動物の疾病の（ ｂ ）、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）
三 人又は動物の（ ｃ ）又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

第１欄

配置販売業者は、一般用医薬品のうち（ ）が起こりにくいことその他厚生労働大臣の定める基準に適合するもの以外の医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。

第２欄

1. 分解
2. 吸湿変化
3. 副作用
4. 健康被害
5. 経年変化

1. 食品とは、医薬品及び医薬部外品以外のすべての飲食物をいう。
2. 医薬品には、その品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制が行われているが、食品については、特に規制などは行われていない。
3. 外形上、食品として販売等されている製品であっても、その成分本質、効能効果の標榜内容によっては、無承認無許可医薬品として取り締まりの対象となる。
4. 食品の販売を行う者にあっては、「医薬品の範囲に関する基準」に照らして医薬品に該当する物とみなされることのないよう留意する必要がある。

1. 健康食品という言葉は法令で定義された用語ではなく、単に一般的に用いられているものである。
2. 保健機能食品は、食生活を通じて疾病の治癒を図るためのものである。
3. 特定保健用食品として特定の保健の用途を表示するには、都道府県知事の許可を受けなければならない。
4. 栄養機能食品における栄養成分の機能表示に関しては、医薬品の範囲に関する基準における医薬品的な効能効果に該当しないものとされている。

1. 医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、通常、医薬品のように品目ごとの承認を得る必要はない。
2. 医薬部外品を販売する場合には、医薬品のように販売業の許可が必要である。
3. 化粧品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、通常、医薬品のように品目ごとの承認を得る必要はない。
4. 化粧品を販売する場合には、医薬品のように販売業の許可が必要である。