1. この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行っている。
2. 医薬品製造販売業者、薬局開設者、病院の開設者等の医薬品等関連事業者は、その相互間の情報交換を行うことその他の必要な措置を講ずることにより、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
3. 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の使用の対象者及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。
4. 国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない。

1. 医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであって、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）をいう。
2. 人体に直接使用されない検査薬は、全て一般用医薬品として認められている。
3. あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果が期待される。
4. 通常、医療機関を受診するほどではない体調の不調や疾病の初期段階において使用されるものであり、医師等の診療によらなければ一般に治癒が期待できない疾患（例えば、がん、心臓病等）に対する効能効果は認められていない。

1. 要指導医薬品で毒薬又は劇薬に該当するものはなく、一般用医薬品で毒薬又は劇薬に該当するものは一部に限られている。
2. 毒薬又は劇薬については、店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者及び医薬品営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者以外の医薬品の販売業者は、開封して、販売してはならない。
3. 毒薬又は劇薬を、１８歳未満の者その他安全な取扱いに不安のある者に交付することは禁止されている。
4. 劇薬については、それを収める直接の容器又は被包に白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。

この法律で「生物由来製品」とは、次に掲げるものをいう。
（ ア ）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。）をされる医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、（ イ ）が（ ウ ）の意見を聴いて指定するもの。

1. 既存の一般用医薬品と有効成分、分量、用法用量、効能効果等が明らかに異なる医薬品が新たに一般用医薬品として承認される場合は、全て指定第二類医薬品に分類される。
2. 第三類医薬品は、保健衛生上のリスクが比較的低い一般用医薬品であるため、第三類医薬品に分類されている医薬品が、保健衛生上のリスクが比較的高い第二類医薬品に分類変更されることはない。
3. 指定第二類医薬品を鍵をかけた陳列設備に陳列する場合は、薬局等構造設備規則（昭和３６年厚生省令第２号）に規定する「情報提供を行うための設備」から７メートル以内の範囲に陳列しなくてもよい。
4. 指定第二類医薬品とは、その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものであり、直接の容器又は被包には、枠の中に「指定」の文字を記載しなければならない。

1. 医薬品の容器等が小売りのために包装されている場合において、医薬品医療機器等法で定められた容器等への記載が、外箱等を透かして容易に見ることができないときには、その外箱等にも同様の事項が記載されていなければならない。
2. 医薬品の法定表示事項は、邦文を原則とするが、海外で製造された医薬品はこの限りでない。
3. 医薬品は、その添付文書、容器等又は外箱等に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。
4. 医薬品に添付する文書、その容器等又は外箱等に記載されていてはならない事項の一つに「保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間」がある。

1. 医薬部外品に、化粧品的効能効果を標榜することは、過度の消費や乱用等の不適正な使用を助長するおそれがあり、一切認められていない。
2. 医薬部外品を製造販売する場合には、製造販売業の許可が必要であり、販売する場合には、販売業の許可が必要である。
3. 化粧品の販売時に、医薬品的な効能効果の標榜がなされた場合には、その内容等によっては医薬品又は医薬部外品とみなされ、無承認無許可医薬品又は無承認無許可医薬部外品として医薬品医療機器等法第５５条第２項に基づく取締りの対象となる。
4. 化粧品の中には、人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことを目的とするものがある。

1. 機能性表示食品とは、事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示し、販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものである。
2. 特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品を総称して「保健機能食品」という。
3. 特定保健用食品として、特定の保健の用途を表示するには、個別に生理的機能や特定の保健機能を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、消費者庁長官の許可等を取得することが必要である。
4. 食品として販売に供するものについて、健康の保持増進効果等につき虚偽又は誇大な表示をすることは禁止されている。

1. 医薬品医療機器等法において、薬局は薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販売業に必要な場所を含む。）と定義されている。
2. 薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないよう、その薬局に勤務するその他の従業者を監督するなど、薬局の業務につき、必要な注意をしなければならず、薬局開設者に対して必要な意見を述べなければならない。
3. 調剤を実施する薬局は、医療法において医療提供施設としては位置づけられていない。
4. 薬局は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、開設してはならない。

1. 店舗販売業の許可は、厚生労働大臣が与える。
2. 薬剤師が従事していても調剤を行うことはできない。
3. 要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品の販売は認められていない。
4. 店舗販売業の許可を受けた事業者は、要指導医薬品については、薬剤師又は登録販売者に販売又は授与させなければならない。