1. 添付文書は、必要なときにいつでも取り出して読むことができるように保管される必要がある
2. 「してはいけないこと」には、守らないと症状が悪化する事項、副作用又は事故等が起こりやすくなる事項について記載されている。
3. 医療機関を受診する際には、使用した一般用医薬品の添付文書を持参し、医師や薬剤師に見せて相談がなされることが重要である。

1. リスク区分の記載を省略できる製品がある。
2. 通常の医薬品では、承認を受けた販売名が記載されている。
3. 添付文書の上部に「使用にあたって、この説明文書を必ず読むこと」等の文言が記載されている。
4. 重要な内容が変更された場合には、改訂年月を記載するとともに、改訂された箇所を明示することとされている。

1. 医薬品医療機器等法第５２条の規定により、医薬品には、添付文書又はその容器若しくは包装に、「用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意」等の記載が義務づけられている。
2. 添付文書の販売名に薬効名が含まれているような場合には、薬効名の記載は省略されることがある。
3. 添付文書は、臨時的な改訂を除き、医薬品の安全性等に係る新たな知見、使用に係る情報に基づき、２年に１回定期的に改訂されている。
4. 医薬品の販売等に従事する専門家においては、購入者等への情報提供及び相談対応を行う際に、添付文書や製品表示に記載されている内容を的確に理解した上で、積極的な情報提供が必要と思われる事項に焦点を絞り、効果的かつ効率的な説明がなされることが重要である。

1. 錠剤、カプセル剤、散剤等の医薬品を、直射日光の当たらない涼しい場所に保管することが望ましいので、冷蔵庫内に保管している。
2. 小児の手が届かない、目につきにくい場所に医薬品を保管している。
3. 点眼薬は、家族間であっても共用していない。
4. 旅行へ携行するために医薬品を別の容器に移し替え、旅行後もそのまま携行用の医薬品として保管している。

医薬品医療機器等法第６８条の２第１項の規定により、医薬品の製造販売業者等は、医薬品の（ ａ ）及び安全性に関する事項その他医薬品の（ ｂ ）のために必要な情報を収集し、検討するとともに、薬局開設者、店舗販売業者、配置販売業者及びそこに従事する（ ｃ ）に対して、提供するよう努めなければならないこととされている。

1. 医薬品又は医療機器について、一般的な使用上の注意の改訂情報よりも迅速な注意喚起や適正使用のための対応の注意喚起が必要な状況にある場合に作成される。
2. 厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
3. Ａ４サイズの印刷物で、ブルーレターとも呼ばれる。

1. 医学・薬学関係の専門誌への転載は禁止されている。
2. 医薬品の安全性に関する解説記事や、使用上の注意の改訂内容、主な対象品目、参考文献等が掲載されている。
3. 厚生労働省において、重要な副作用、不具合等に関する情報を原則２ヶ月毎に取りまとめている。
4. 各都道府県、保健所設置市及び特別区、関係学会等へ冊子が送付されている。

1. 製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報
2. 生産量及び生産額
3. 製品回収に関する情報
4. 「使用上の注意｣の改訂情報

1. サリドマイド薬害事件を契機として、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟各国を中心に、各国自らが医薬品の副作用情報を収集、評価する体制を確立することにつながった。
2. 製造販売業者等は、製造販売をし、又は承認を受けた医薬品の副作用等によるものと疑われる死亡症例の発生を知ったときは、その旨を３０日以内に厚生労働大臣に報告しなければならない。
3. ２００６年６月の薬事法改正により、登録販売者も副作用等の報告を行う医薬関係者として位置づけられている。
4. 各制度により集められた副作用情報は、厚生労働省において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 個人輸入により入手された医薬品
2. 一般用検査薬
3. 殺菌消毒剤（人体に直接使用するもの）
4. 殺鼠剤
5. 製薬企業に損害賠償責任がある不良な医薬品