医薬品の添付文書や外箱等には、（ ａ ）に該当する医薬品における表示や、その一般用医薬品が分類された（ ｂ ）区分を示す識別表示等の法定表示事項のほかにも、購入者等における適切な医薬品の選択、適正な使用に資する様々な情報が記載されている。
例えば、エアゾール製品では、高圧ガス保安法に基づいた注意事項として、使用ガスの名称や（ ｃ ）などの注意事項が記載されている。

1. 安全性速報は、医薬品又は医療機器について緊急かつ重大な注意喚起や使用制限に係る対策が必要な状況にある場合に、厚生労働省からの命令、指示、製造販売業者の自主決定等に基づいて作成される。
2. 安全性速報は、Ａ４サイズの青色地の印刷物で、ブルーレターとも呼ばれ、３か月以内に情報伝達される。
3. 緊急安全性情報は、Ａ４サイズの黄色地の印刷物で、イエローレターとも呼ばれ、１か月以内に情報伝達される。
4. 緊急安全性情報は、医療用医薬品や医家向け医療機器についての情報伝達に限られており、一般用医薬品は対象外である。

1. 医薬品の販売等に従事する専門家は、医薬品の適正な使用を確保するため、製造販売業者等から提供される情報の活用、その他必要な情報の収集、検討及び利用に努めなければならない旨が法律に記載されている。
2. 添付文書の「してはいけない」の項に記載された内容のうち、医薬品の使用者に当てはまると思われる事項は、医薬品の販売等に従事する専門家からの積極的な情報提供のポイントとなる。
3. 医薬品の使用者は、購入時に医薬品の販売等に従事する専門家から必要な情報提供を受けていれば、購入した医薬品を使い終わるまで、添付文書等を保管しておく必要はない。
4. 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」には、要指導医薬品や一般用医薬品の添付文書情報は掲載されていない。

医薬品の安全性に関する問題を世界共通のものとして取り上げる気運を高めるきっかけとなったのは、1961年の（ ）であり、これ以降、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟各国を中心に、各国自らが副作用情報を収集、評価する体制（ＷＨＯ国際医薬品モニタリング制度）を確立することにつながった。

1. スモン事件
2. 医薬品副作用モニター制度
3. ＣＪＤ訴訟
4. サリドマイド薬害事件
5. 医薬品等安全性情報報告制度

1. 外国で発生した医薬品によるものと疑われる重篤な副作用症例で、使用上の注意から予測できないもの。
2. 外国における医薬品の製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施に関するもの。
3. 国内で発生した医薬品によるものと疑われる副作用症例で、使用上の注意から予測でき、市販直後調査により得られたもの。
4. 国内で発生した医薬品によるものと疑われる非重篤な副作用症例で、使用上の注意から予測できないもの。

1. 医療費は、医薬品の副作用による、その適正使用の有無や健康被害の程度に関わらず、すべての疾病を対象に支払われる。
2. 医療費の請求期限は、その支給の対象となる費用の支払いが行われたときから10年以内である。
3. 障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として、定額が給付される。
4. 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的に、10年間を限度として給付される。

1. 薬剤師や登録販売者など医薬関係者は、医薬部外品や化粧品によるものと疑われる、身体の変調・不調、日常生活に支障を来す程度の健康被害（死亡を含む。）について、自発的な報告が要請されている。
2. 薬剤師や登録販売者など医薬関係者は、医薬品の過量使用や誤用等によるものと思われる健康被害について、報告する必要はない。
3. 複数の医薬品の販売等に従事する専門家が医薬品の販売等に携わっている場合であっても、その副作用等によると疑われる健康被害の情報に直接接した１名が、報告書を提出すればよい。
4. 報告様式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページから入手でき、報告にあたっては、様式の項目をすべて記入しなければならない。

被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として、1980年に運用が開始された。
健康被害を受けた本人の給付請求を受けて、医学的薬学的判断を要する事項について（ ａ ）の諮問・答申を経て、（ ｂ ）が判定した結果に基づいて医療費等の給付が行われる。
給付費については、（ ｃ ）から年度ごとに納付される拠出金が充てられるほか、事務費の２分の１相当額は国庫補助金により賄われている。

（ ）は、鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻炎用内服薬やかぜ薬等に配合されていたが、米国において、食欲抑制剤として使用した場合に、出血性脳卒中の発生リスクとの関連性が高いとの報告があり、日本においても、（ ）が配合された一般用医薬品による脳出血などの副作用症例が複数報告された。このため、厚生労働省は、関係製薬企業等に対し、使用上の注意の改訂、情報提供の徹底を行うとともに、代替成分への速やかな切り替えを指示した。

1. アスピリン
2. ジフェンヒドラミン塩酸塩
3. 塩酸フェニルプロパノールアミン
4. スルピリン
5. プソイドエフェドリン塩酸塩

1. 「薬と健康の週間」は、医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透させることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的としている。
2. 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、毎年10月17日～23日の１週間、国、自治体、関係団体等により実施されている。
3. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着や医薬品の適正使用を推進するための啓発活動へ積極的に参加、協力することが期待される。
4. 青少年は、薬物乱用の危険性に関する認識が必ずしも十分でなく、要指導医薬品又は一般用医薬品の乱用をきっかけとして、違法な薬物の乱用につながることがある。