1. 厚生労働省においては、医薬品、医療機器等による重要な副作用、不具合等に関する
   情報を原則、毎月とりまとめ、広く一般消費者向けに情報提供を行っている。
2. 一般用医薬品に関する情報も含まれる。
3. 各都道府県等へ冊子が送付され、厚生労働省ホームページ及び（独）医薬品医療機器
   総合機構ホームページにも掲載される。

1. 医薬品の承認情報
2. 医薬品の製品回収に関する情報
3. 医薬品の生産量及び生産額情報
4. 製造販売業者等や医療機関等から報告された、医薬品による副作用が疑われる症例情報

1. 本制度による報告は、都道府県知事に行わなければならない。
2. 登録販売者は、本制度に基づく報告義務がある。
3. 医薬関係者からの情報を広く収集することによって、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としている。
4. 医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を報告しなければならない。

収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討さ
れ、必要な安全対策が図られる。各制度により集められた副作用情報については、
（ ａ ）において（ ｂ ）の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基
づき、厚生労働大臣は、（ ｃ ）の意見を聴いて、安全対策上必要な行政措置を講じ
ている。

1. 医薬品との因果関係が明確でない場合は報告の対象とならない。
2. 報告者に対しては、安全性情報受領確認書が交付される。
3. 報告期限は、特に定められていない。
4. 報告書の送付は、郵送又はファクシミリによるほか、電子メールを利用して行うこともできる。

1. 医療費
2. 遺族育英年金
3. 葬祭料
4. 障害年金

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済
   を図るための、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度である。
2. 健康被害を受けた本人（又は家族）が給付請求を行う。
3. 生物由来製品を介した感染等による健康被害も給付の対象となる。
4. 給付は、医学的薬学的判断を要する事項について薬事・食品衛生審議会の諮問・答
   申を経て、都道府県知事が判定した結果に基づいて行われる。

（ ａ ）については、インターフェロン製剤との併用例による（ ｂ ）が報告され
たことから、１９９４年１月、インターフェロン製剤との併用を禁忌とする旨の使用上の
注意の改訂がなされた。

（ ａ ）は、我が国においては鼻みず、鼻づまり等の症状の緩和を目的として、鼻
炎用内服薬、鎮咳去痰薬、かぜ薬等に配合されていたものであったが、２００３年８月
までに、（ ａ ）が配合された一般用医薬品による（ ｂ ）等の副作用症例が複数
報告され、それらの多くが用法・用量の範囲を超えた使用又は禁忌とされている高血圧
症患者の使用によるものであった。そのため、厚生労働省から関係製薬企業等に対して、
使用上の注意の改訂、情報提供の徹底等を行うとともに、代替成分として、（ ｃ ）
等への速やかな切替えについて指示がなされた。

1. 「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するため、
   毎年６月２０日～７月１９日までの１ヶ月間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。
   ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
2. 医薬品の持つ特質及びその使用・取扱い等について正しい知識を広く生活者に浸透さ
   せることにより、保健衛生の維持向上に貢献することを目的とし、毎年１０月１７日～
   ２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動
   等が実施されている。
3. 医薬品の適正使用の重要性等に関して、小中学生のうちからの啓発が重要である。
4. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によるもので、一般用
   医薬品で生じることはない。