1. 医薬品の販売業の店舗において販売従事登録を受けようとする者は、医薬品医療機器等法施行規則に 定める様式第八十六の二による申請書（以下「申請書」という。）を、医薬品の販売又は授与に従事する店舗の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
2. 申請書には、申請者に係る精神の機能の障害又は申請者が麻薬、大麻、あへん若しくは覚醒剤の 中毒者でないことを、薬局開設者又は医薬品の販売業者が証明する書類を添えなければならない。
3. 申請書には、申請者の戸籍謄本及び成年被後見人又は被保佐人とする登記記録がない旨を証明した書面の写しを添えなければならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 日本薬局方に収められている物
2. 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具 等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果 を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でないも の（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）
3. 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 毒薬とは、毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品をいう。
2. 毒薬は、それを収める直接の容器又は被包に、白地に赤枠、赤字をもって、当該医薬品の品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。
3. 劇薬を18 歳未満の者に交付してはならない。
4. 毒薬を一般の生活者に対して販売又は譲渡する際には、当該毒薬を譲り受ける者から、他の者に販売又は譲渡しない旨の誓約書を提出させなければならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 薬事監視員は、薬局及び医薬品の販売業に関する監視指導を行う。
2. 都道府県知事は、必要があると認めるときは、医薬品の販売業者に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
3. 都道府県知事は、医薬品の販売業者に対して、無承認無許可医薬品について、廃棄、回収その他公衆 衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 製造業者の電話番号
2. 保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間
3. 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
4. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字

1.(a,b)   2.(a,c)   3.(b,c)   4.(b,d)   5.(c,d)

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 医薬品と同様に、不良医薬部外品及び不正表示医薬部外品の販売は禁止されている。
2. 薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類等のように、化粧品としての使用目的を有する医薬部外品がある。
3. 医薬部外品を製造販売する場合には、製造業の許可が必要である。
4. 衛生害虫類（ねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物）の防除のため使用される医薬部 外品には、「防除用医薬部外品」の表示がなされている。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 食品のうち、健康増進法第26条第１項の規定に基づく許可又は同法第29 条第１項の規定に基づく 承認を受けた内容を表示する特別用途食品（特定保健用食品を含む。）は、原則として、一般の生活者が医薬品 としての目的を有するものであるとの誤った認識を生じるおそれはないものとされている。
2. 食品衛生法において、食品とは、医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品以外のすべての飲食物をいう。
3. 特定保健用食品において、特定の保健の用途を表示するときは、個別に生理的機能や特定の保健機能 を示す有効性や安全性等に関する審査を受け、許可又は承認を取得することが必要である。
4. 特定保健用食品とは、健康増進法に基づき、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、 その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品である。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

第一条の六 （ ａ ）は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの（ ｂ ）に関する知識と理解を深めるよう（ ｃ ）ならない。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 業として医薬品の販売、授与又は販売若しくは授与の目的での貯蔵、若しくは陳列（以下「販売等」という。） を行うには、医薬品の製造販売業の許可を受けなければならない。
2. 医薬品の販売業の許可のうち、店舗販売業は、一般の生活者に対して医薬品を販売等することができる。
3. 医薬品の販売業の許可は、６年ごとに、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用

1. 店舗販売業においては、薬剤師が従事していれば調剤を行うことができる。
2. 過去５年間のうち、薬局において一般従事者として薬剤師の管理及び指導の下に実務に従事した 期間が通算して２年ある登録販売者は、第一類医薬品を販売する店舗における店舗管理者になることができる。
3. 店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事にあらかじめ届出をすれば、その店舗以外の場所 で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事することができる。

※登録販売者　令和元年出題地域試験問題より引用