1. 登録販売者は、適切なセルフメディケーションの普及定着、医薬品の適正使用の推進のため、啓発活動に積極的に参加、協力することが期待されている。
2. 毎年１０月１７日～２３日の１週間を「薬と健康の週間」として、国、自治体、関係団体等による広報活動やイベント等が実施されている。
3. 薬物乱用防止を推進するため、毎年６月２０日～７月１９日までの１ヶ月間、国、自治体、関係団体等により、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されている。
4. 薬物乱用や薬物依存は、違法薬物（麻薬、覚せい剤、大麻等）によるものに限られる。

1. 本制度は、１９６７年３月より約３０００の医療機関をモニター施設に指定して、厚生省（当時）が直接副作用報告を受ける「医薬品副作用モニター制度」と
   してスタートした。
2. 医薬関係者は、医薬品の副作用等によるものと疑われる健康被害の発生を知った場合において、
   保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に
   報告しなければならないとされている。
3. 本制度は、医薬品の安全対策のより着実な実施を図ることを目的としており、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国
   の一員としてわが国が対応した安全対策に係る制度の一つである。
4. 登録販売者は、本制度に基づく報告を行う医薬関係者として位置づけられている。

収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。
各制度により集められた副作用情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において（ ａ ）の意見を
聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、厚生労働大臣は、（ ｂ ）の意見を聴いて、使用上の
注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施
の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。

1. 報告する際は、報告様式の記入欄すべてに記入がなされる必要はなく、購入者等（健康被害
   を生じた本人に限らない）から把握可能な範囲で報告がなされればよい。
2. 使用上の注意に記載されている副作用だけが、報告の対象となる。
3. 複数の専門家が医薬品の販売等に携わっている場合、健康被害の情報に直接接した専門家１名から報告書が提出されれば十分である。
4. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用のみが報告の対象であり、過量使用によるものと思われる健康被害については、報告の対象とならない。

1. 被疑薬の投与経路
2. 患者の氏名
3. 被疑薬の使用理由（疾患名、症状名）
4. 患者の住所

1. 遺族一時金
2. 遺族年金
3. 障害年金
4. 医療費
5. 葬祭料

1. 医療費は、医薬品の副作用による疾病（入院治療を必要とする程度の場合）の治療に要し
   た費用を実費補償するもの（ただし、健康保険等による給付の額を差し引いた自己負担分。）である。
2. 医療手当は、医薬品の副作用による疾病（入院治療を必要とする程度の場合）の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付されるものである。
3. 障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある１８歳未満の人を養育する人に対して給付されるものである。
4. 遺族年金は、生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し等を目的として給付されるものである。

1. 医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として運営が開始された。
2. 給付費には、製造販売業者から年度ごとに納付される拠出金が充てられる。
3. 診察した医師が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して給付請求を行うことになっている。
4. 医薬品の副作用であるかどうか判断がつきかねる場合でも、救済給付の請求を行うことは可能である。

小柴胡湯の使用による（ ａ ）については、１９９１年４月以降、使用上の注意に記載されていたが、その後、
小柴胡湯とインターフェロン製剤の併用例による（ ａ ）が報告されたことから、１９９４年１月、インターフェロン
製剤との併用を禁忌とする旨の（ ｂ ）がなされた。しかし、それ以降も慢性肝炎患者が小柴胡湯を使用して（ ａ ）が
発症し、死亡を含む重篤な転帰に至った例もあったことから、１９９６年３月、厚生省（当時）より関係製薬企業
に対して（ ｃ ）が指示された。