1. 販売従事登録申請の際、申請者が薬局開設者又は医薬品の販売業者でないときは、雇用契約書
   の写しその他薬局開設者又は医薬品の販売業者の申請者に対する使用関係を証する書類を申請書に添付しなければならない。
2. 二以上の都道府県において販売従事登録を受けようと申請した者は、当該申請を行った
   それぞれの都道府県知事の登録を受けることができる。
3. 登録販売者の住所に変更を生じたときは、３０日以内に、その旨を登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。
4. 都道府県知事は、登録販売者が偽りその他不正の手段により販売従事登録を受けたことが判明したときは、登録を消除しなければならない。

この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一

（ ａ ）に収められている物

二

（ ｂ ）の疾病の（ ｃ ）に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等（機械器具、
歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることが
できるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でない
もの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）

三

（ ｂ ）の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でない
もの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）

1. 用量に関しては、あらかじめ定められた用量に基づき、適正使用することによって効果を期待するものである。
2. 効能効果の表現は、一般の生活者が判断できる症状（例えば、胃痛、胸やけ等）で示されている。
3. 医師若しくは歯科医師によって使用され、又はこれらの者の処方箋若しくは指示によって使用されることを目的として供給されるものである。
4. 店舗販売業者が販売できる医薬品は、一般用医薬品及び要指導医薬品のみである。

1. 厚生労働大臣が、都道府県知事の意見を聴いて指定するものである。
2. 製品の使用による感染症の発生リスクに着目して指定されている。
3. 人その他の生物に由来するものを原料又は材料として製造されるものであり、その他の生物には植物が含まれる。
4. 現在のところ、生物由来製品として指定された要指導医薬品はない。

1. 指定第二類医薬品にあっては、枠の中に「２」の数字
2. 効能又は効果
3. 配置販売品目以外の一般用医薬品にあっては、「店舗専用」の文字
4. 製造業者の氏名又は名称及び住所

1. 最新の論文その他により得られた知見に基づき、用法用量その他使用及び取扱い上必要な注意等が記載されていなければならない。
2. 虚偽又は誤解を招くおそれのある事項を記載してはならない。
3. 法定記載事項は、原則として邦文で記載されていなければならないが、外国で製造されたものは英文記載が認められている。
4. 記載内容が適切でない医薬品を販売してはならないとされているが、違反に対する罰則規定はない。

1. 医薬部外品の販売については、販売業の許可は必要なく、一般小売店において販売することができる。
2. 効能効果があらかじめ定められた範囲内であって、成分や用法等に照らして人体に対する
   作用が緩和であることを要件として、医薬品的な効能効果を表示・標榜することが認められている。
3. 人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物で、機械器具を含む。
4. 薬用化粧品類、薬用石けん、薬用歯みがき類として承認されているものがある。

1. 成分本質（原材料）については、原則として医薬品の成分を配合してはならないこととされており、
   配合が認められる場合にあっても、添加物として使用されているなど、薬理作用が期待できない量以下に制限されている。
2. 化粧品を業として製造販売する場合には、製造販売業の許可を受けた者が、製造販売後３０日以内に、品目ごとの届出を行う必要がある。
3. 不正表示化粧品の販売は、医薬品医療機器等法により禁止されている。
4. 医薬品的な効能効果を表示・標榜することは、一切認められていない。

1. 一般の生活者に対して医薬品を販売するには、店舗販売業、配置販売業又は卸売販売業の許可を受けなければならない。
2. 薬剤師不在時間内は、その薬局の管理を行う薬剤師が、薬剤師不在時間内に当該薬局において勤務している従事者と連絡ができる体制を備えなければならない。
3. 薬局開設者は、薬剤師不在時間内であっても、登録販売者が常駐する場合は、調剤室、要指導医薬品陳列区画又は第一類医薬品陳列区画を閉鎖する必要はない。
4. 店舗販売業の店舗管理者は、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除き、
   その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であってはならない。

1. 第二類医薬品を配置販売する区域において区域管理者となれるのは、登録販売者のみである。
2. 薬剤師が区域管理者になるには、過去５年間のうち薬局、店舗販売業又は配置販売業において、業務に従事した期間が通算して２年間あることが必要である。
3. 配置販売業において、一般従事者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務経験を
   積んだ期間は、区域管理者になるための実務に従事した期間には含まれない。
4. 区域管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その区域の業務につき、必要な注意をしなければならない。